(趣旨)

第1条　公有財産の取得、管理及び処分については、法令その他別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(公有財産に関する用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(公有財産の範囲)

第3条　公有財産とは、赤平市(以下「市」という。)の所有する財産(基金に属するものを除く。)をいう。

(公有財産の分類)

第4条　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

(総合調整)

第5条　財政課長は、公有財産の取得、管理及び処分の事務を総括し、適正かつ効率的な運用を期するため、公有財産に関し、必要な総合調整に関する事務をしなければならない。

(財産管理者)

第6条　行政財産の取得、管理及び処分に関する事務は、当該事務又は事業を所掌する主管課長等が行う。

(合議)

第7条　財産管理者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(取得前の措置)

第8条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、事前に必要な調査を行い、抵当権その他の権利が設定されているとき又は義務の負担があるときは、これを消滅させなければならない。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

(買入れ等による取得の事務)

第9条　財産管理者は、公有財産を買入れ等により取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。ただし、財産の種類又は取得の方法により、その一部を省略することができる。

(新築等による取得事務)

第10条　工事の依頼を受けた主管課長等は、建物又は工作物の新築、増築又は新設、増設に関する工事が完成したときは、直ちに関係書類及び附属図面を添えて所管する財産管理者に公有財産引継書(様式第1号)により引継がなければならない。

(登記又は登録)

第11条　所管する財産管理者は、公有財産のうち登記又は登録を要するものは、遅滞なくその手続きを財産事務を所掌する課長(以下「財産事務担当課長」という。)に依頼して行わなければならない。ただし、市長が財産管理者等に登記又は登録させることが適当と認めた場合は、この限りでない。

(取得報告等)

第12条　財産管理者は、取得した公有財産の登記又は登記済であることを示す書類及び契約書の写しを財政課長に通知しなければならない。

(取得代金の支払い)

第13条　公有財産の取得に伴う代金は、前条の規定による手続きを経た後、動産にあってはその引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、契約書に特別の定めのある場合、又は市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(増減等の通知)

第14条　財産管理者は、公有財産について増減その他の異動があったときは、公有財産増減異動通知書(様式第3号)により関係書類を添えて財政課長に通知しなければならない。

(所属替)

第15条　所属替えをしようとする財産管理者は、当該財産の財産管理者及び財政課長と合議の上、公有財産引継書(様式第1号)により市長の決裁を経た後当該財産を引き継がなければならない。

(種別替)

第16条　種別替えを受けようとする財産管理者は、財政課長と合議の上、公有財産引継書(様式第1号)により市長の決裁を経た後当該財産の引継ぎを受けなければならない。

(用途廃止)

第17条　用途廃止をしようとする財産管理者は、財政課長と合議の上、公有財産引継書(様式第1号)により市長の決裁を経た後当該財産を財政課長に引き継がなければならない。

(用途変更)

第18条　用途変更をしようとする財産管理者は、財政課長と合議の上、市長の決裁を経た後当該財産の用途を変更するものとする。

(所管換)

第19条　所管換をしようとする財産管理者は、当該財産の財産管理者及び財政課長と合議の上、公有財産引継書(様式第1号)により市長の決裁を経た後当該財産を引き継がなければならない。

(行政財産の目的外使用許可)

第20条　行政財産は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、次の各号に掲げる場合に限り、その使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可)

第21条　市長は、使用許可をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書(様式第5号)を交付するものとする。

(使用許可の取消し)

第22条　使用者が使用許可の条件に違反したときは、市長は、直ちに使用の許可を取消すことができる。この場合、使用者が損害を被ることがあっても、市は、その責めを負わない。

(普通財産の貸付に関する規定の準用)

第23条　第27条別表基準、区分「電柱」に係るもの及び第28条並びに第33条から第37条までの規定は、行政財産の目的外使用許可の場合に準用する。

(普通財産の貸付け)

第24条　普通財産の貸付を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第25条　普通財産を貸付するときは、貸付を受けるもの(以下「借受人」という。)の住所及び氏名、使用目的、貸付期間、貸付料、貸付料納付の時期及び納付の方法、使用上の制限、損害賠償並びに契約の解除に関する事項等を記載した契約書によるものとする。ただし、貸付期間が1年以内の貸付にかかるものについてはこの限りでない。

(普通財産の貸付期間)

第26条　普通財産の貸付期間は、次の各号の掲げる期間を超えることができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(普通財産の貸付料)

第27条　普通財産の貸付料は、別表に定める基準により市長が定める。

(貸付料の減免)

第28条　貸付料の減免を受けようとする者は、減額又は免除の申請書(様式第7号)を提出しなければならない。

(貸付料の納期)

第29条　貸付料の納期は、次のとおりとする。ただし、市長が特に認めた場合においてはこの限りでない。

(延滞金)

第30条　借受人が貸付料を納期限までに納入しない場合には、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、年14.6パーセントの割合で計算した延滞金(1,000円未満の場合を除く。)を納入させなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(連帯保証人)

第31条　普通財産を1年を超えて貸付ける場合は、次の各号に掲げる資格を有する連帯保証人を立てさせるものとする。

(契約保証金)

第32条　前条第2項第2号に定めるもののほか、普通財産の貸付契約に係わる契約保証金は、免除する。

(転貸等の禁止)

第33条　普通財産の貸付けを受けている者(以下「借受人」という。)が次に掲げる事項をしようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第34条　前条の規定により市長の承認を受けて貸付財産の原状を変更した借受人が、その貸付財産を返還しようとするときは、これを原状に回復しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(貸付財産の返還)

第35条　借受人は、貸付財産を貸付期間の満了、解約その他の事由により返還しようとするときは、土地建物返還届を市長に提出しなければならない。

(届出事項)

第36条　借受人は、次の各号に掲げる場合は、文書をもって市長に届け出なければならない。

(貸付契約の解除)

第37条　市長は普通財産を貸付けた場合において、法第238条の5第2項に基づくほか、その貸付期間中に次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(普通財産の処分)

第38条　財産管理者は、普通財産を売却、譲与又は交換等により処分しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(売払代金等の延納)

第39条　財産事務担当課長は、地方自治法施行令第169条の4第2項の規定により当該普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(延納利息及び担保)

第40条　延納の特約をする場合は、延納金額に対し、当該契約の日の翌日から納付の日まで、年7.3パーセントの利息を徴収するものとする。

(売却等の契約解除)

第41条　普通財産を売却、譲与又は交換等により処分した場合において、法第238条の5第5項に基づくほか、譲受人が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(公有財産台帳)

第42条　財政課長は、公有財産について、法第238条第1項に規定する区分に従い、公有財産台帳(以下「台帳」という。)を備えなければならない。

(台帳の価格)

第43条　台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げるところによる。

(使用許可台帳等)

第44条　財産管理者は、公有財産の使用許可又は貸付をしたときは、公有財産使用許可(貸付)台帳(様式第8号)を備えなければならない。ただし、1年未満の期間に係るものについては、この限りでない。

(公有財産に係る事故報告)

第45条　財産管理者は、天災のその他の事故により、その管理に係る公有財産について滅失又は毀損を生じたときは、直ちにその公有財産の表示、事故発生の日時及び発見の動機、滅失又は毀損の原因、被害の程度及びこの見積額、応急処置の概要及び復旧に係る所要経費の見込み等について記載した書面を作成し、これに関係書類を添えて、財政課長を経由して市長に報告しなければならない。