2　前項の規定にかかわらず、天災その他避けることのできない事故により同項の期日に財政状況書を公表することができないときは、事故の止んだ時から1月以内においてその期日を定めて公表しなければならない。

2　前条第1項に規定により、11月に公表する財政状況書においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の概況を明らかにするものとする。

2　財政状況書は、公表の日から6月間、何人も市長の指定した場所において閲覧することができる。

3　前項の規定による閲覧請求及びその方法に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　財政事情説明書の作成及び公表に関する条例(昭和　年条例第　号)は、廃止する。