2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　等級別基準職務表は、次の各号に掲げる給料表の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となったものの号給は、別に定める初任給の基準により決定する。

3　前項の規定により号給を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、同項の基準によらないことができる。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員(別表第2の医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額がその属する職務の級における給料の幅の最高額である場合又は最高額をこえている場合には、その者が同一の職務の級にある期間は昇給しない。ただし、それら給料月額を受けている職員で、その給料を受けるに至ったときから24月(職務の級における給料の幅の最高額を受ける職員のうち規則で定める職員にあっては18月)を下らない期間を良好な成績で勤務した者は、現に受けている給料月額に、その職員の属する職務の級の最高号給の給料月額とその1号下位の号給の給料月額との差額を加えた額に昇給させることができる。

7　55歳(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)を超える職員に関する第5項の規定の適用については、60歳を超えない職員にあっては同項中「4号給」とあるのは「2号給」とし、60歳を超える職員にあっては同項中「4号給」とあるのは「0号給」とする。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給与期間の給料の支給日は、市の規則で定める。

2　職員が退職したときはその日まで、死亡したときはその全月分の給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のとき、その給料額は、給与期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づき勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは、その届出が受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項の管理職手当は、管理職を受ける給料月額に次の各号に定める割合を乗じて得た額を支給する。

2　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の市長が別に定める日に支給する。

3　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の市長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市長が別に定める額を返納させるものとする。

4　前条及びこの条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として市長が別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

2　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項若しくは第3項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合に乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間の合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の175、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の場合には100分の50)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第8条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給しない。

2　前項の勤務は、前条、次条及び第14条の勤務に含まれないものとする。

2　前項の休日とは、勤務時間等条例第11条に規定する日をいう。

2　第12条、第13条の2及び第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料月額に寒冷地手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたものから、勤務時間等条例第11条に規定する職員の休日に係る勤務時間を減じたもので除して得た額とする。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額(以下「期末手当基礎額」という。)に100分の127.5を乗じて得た額(第9条の2の規定により管理職手当の支給を受ける職員にあっては、100分の107.5を乗じて得た額)に基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて、市長が別に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の61.25」とする。

4　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表ごとに規則で定めるものについては、給料の月額に、職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、法第49条の3に規定する処分があったことを知った日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　市長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、市長又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　市長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する審査請求については、一時差止処分は法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は法第49条の2第1項に規定する職員と、前項の説明書は法第49条の3の説明書とそれぞれみなして、法第49条の2から第49条の3までの規定を適用する。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、前項の職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。この項において同じ。)において受けるべき給料及び扶養手当の月額との合計額(以下「勤勉手当基礎額」という。)に任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、職員の基準日現在において受けるべき勤勉手当基礎額に100分の107.5を乗じて得た額(第9条の2の規定により管理職手当の支給を受ける職員にあっては、100分の127.5を乗じて得た額)の総額を超えてはならない。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、100分の51.25とする。

4　第15条の2第4項の規定は、前2項の勤勉手当基礎額(定年前再任用短時間勤務職員は給料の月額とする。)に準用する。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第15条の3中「前条第1項」とあるのは「第15条の5第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第15条の5第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第15条の5第1項に規定する市長が定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の月額は、基準日における職員の世帯区分に応じ、次に掲げる額とする。

3　寒冷地手当は、基準日の属する月に、給料支給の例により支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中これに給料及び扶養手当、住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第15条の2第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により市長が別に定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市長が別に定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第15条の3及び第15条の4の規定を準用する。この場合において、第15条の3中「前条第1項」とあるのは、「第19条第6項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の条例は、廃止する。

3　この条例施行前になした申告、手続その他の行為は、この条例によってなしたものとみなす。

4　この条例に規定せられないで従前の条例に規定せられてあるものは、別に定められるまでは、なお従前の例による。

(支給日の特例)

5　昭和48年度に限り、条例第15条の2の規定により12月1日を基準日として支給を受けるべき期末手当の額の一部について、同条第1項の支給日の規定にかかわらず、基準日から起算して60日をこえない範囲内において、市長が定める日に支給するものとする。

(期末手当の内払)

6　職員が、昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、条例第15条の2の規定に基づいて支給を受けた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(期末手当の支給の特例)

7　昭和49年度に限り、条例第15条の2の規定による期末手当のほか、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行の日から起算して10日を超えない範囲内において、市長が定める日に期末手当を支給する。

8　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

9　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(暫定措置)

10　平成27年3月31日までの間、第9条の2第2項第1号中医長を除く「10％」とあるのは「4％」と、医長は「10％」とあるのは「5％」と、同項第2号中「8％」とあるのは「3.5％」と、同項第3号中「6％」とあるのは「3％」と、同項第4号中「15％」とあるのは「7.5％」と、同項第5号中「13％」とあるのは「6.5％」と、同項第6号中「11％」とあるのは「5.5％」とする。

11　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における職員(別表第2の医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)の給料月額は、第3条第1項の規定により決定された額から当該額に100分の2を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職する職員の当該退職の日における給料月額は、減じる前の額とし、期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第3条第1項の規定により決定された額とする。

12　平成17年度から平成18年度の新条例第17条第1項に規定する基準日に引き続き在職する職員に対して支給する当該年度における寒冷地手当の世帯区分及び月額は、新条例第17条第2項の規定にかかわらず、それぞれ次の表に掲げるとおりとする。

13　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

14　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

15　附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第11条から第14条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第15条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

16　赤平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第4号)附則第5項の規定による給料の切替えに伴う経過措置の適用を受けている職員の平成23年4月以降の給料月額は、同項の適用後の給料月額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)とする。ただし、前項の適用を受ける職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)とする。

17　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第19項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

18　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

19　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第21項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

20　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

21　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第17項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第19項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

22　附則第19項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第17項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

23　附則第17項から前項までに定めるもののほか、附則第17項の規定による給料月額、附則第19項の規定による給料その他附則第17項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条、第3条、第9条の2については、昭和26年10月1日から適用する。

3　第9条の3については、昭和27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条の別表及び第4条及び第9条の2の改正規定は昭和27年11月1日から適用する。

2　第9条の3、第12条の改正、第12条の2及び第14条の2の規定は、昭和28年4月1日から施行する。

3　この条例施行前改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和27年11月1日以後この条例施行までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2　この条例は、この条例施行の日に在職する職員から適用する。

3　この条例施行前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和29年1月1日以後この条例施行までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた切替日以降の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(条例施行前の退職者)

3　この条例の施行前すでに退職している職員については、改正後の規定にかかわらずなお従前の例による。

(条例の廃止)

4　市立赤平病院職員給与条例(昭和　　年条例第　　号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(適用除外)

2　この条例公布の際現に在職しない職員には適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例公布の際すでに退職している者には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第9条の2及び第14条の2の改正規定は、昭和36年4月1日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額は、当該職員の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)を受けていた月数に、職員の属する職務の等級の初号給から旧号給の直近下位の号給までの昇給期間欄の月数の合計を加えて得た月数で12で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる。)に1を加えて得た数の切替号給に対応する切替給料月額を用い、次の各号の定めるところにより、それぞれの改正後の条例別表の給料表(以下「新給料表」という。)の当該号給又は給料月額に切替えるものとする。

3　改正後の条例第4条第4項の適用については、前項の規定によって切捨てられた端数に12月を乗じて得た月数をそれぞれの号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　切替日以後、この条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規定により新たに給料表の適用を受ける職員の切替については、その者が職員となった日を切替日とし、その日に受けていた給料月額により前3項を準用する。

5　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行日の属する月の末日までの期間にかかわる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第10条の3の改正規定は、昭和37年1月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行日の属する月の末日までの期間にかかわる給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給及び医療職給料表(1)のうち3等級の各号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第4条第4項ただし書の規定の適用を受けた職員にあっては、市長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算し当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員及び医療職給料表(1)のうち3等級の各号給を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間の通算されることとなる期間は、市長が定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　附則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる部分は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。