赤平市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

○赤平市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成11年3月24日

規則第4号

(趣旨等)

第1条　この規則は、行政庁が行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章第2節及び第3節、北海道行政手続条例(平成7年北海道条例第19号。以下「道条例」という。)第3章第2節及び第3節並びに赤平市行政手続条例(平成11年条例第1号。以下「市条例」という。)第3章第2節及び第3節の定めるところにより行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

2　聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し、他の法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、道条例及び市条例において使用する用語の例による。

(聴聞の通知)

第3条　行政庁が法第15条第1項、道条例第15条第1項又は市条例第15条第1項の規定による通知(以下「聴聞の通知」という。)をするときは、聴聞通知書(様式第1号)により行うものとする。

2　行政庁が法第15条第3項、道条例第15条第3項又は市条例第15条第3項の規定による掲示(以下「聴聞の掲示」という。)をするときは、聴聞公示通知書(様式第2号)を掲示場(赤平市公告式条例(昭和25年条例第3号)第2条第2項に定める掲示場をいう。)に掲示して行うものとする。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第4条　行政庁が聴聞の通知をした場合において、やむを得ない理由があるときは、当事者は行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

2　行政庁は、前項の規定による申出により、又は職権で聴聞の期日又は場所を変更することができる。

3　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに聴聞期日(場所)変更通知書(様式第3号)により当事者及び参加人に通知しなければならない。この場合において、所在が判明しない当事者又は参加人がいるときは、その者に対する聴聞期日(場所)変更通知書の掲示場への掲示をもって、その者に対する通知に代えるものとする。

(代理人)

第5条　法第16条第3項(法第17条第3項又は第31条において準用する場合を含む。)、道条例第16条第3項(道条例第17条第3項又は第29条において準用する場合を含む。)又は市条例第16条第3項(市条例第17条第3項又は第29条において準用する場合を含む。)の規定による証明は、委任状(様式第4号)を行政庁に提出して行うものとする。

2　法第16条第4項(法第17条第3項又は第31条において準用する場合を含む。)、道条例第16条第4項(道条例第17条第3項又は第29条において準用する場合を含む。)又は市条例第16条第4項(市条例第17条第3項又は第29条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届(様式第5号)により行うものとする。

(関係人の参加許可の手続)

第6条　法第17条第1項、道条例第17条第1項又は市条例第17条第1項の規定による許可を受けようとする者は、聴聞の期日の4日前の日までに参加人許可申請書(様式第6号)を主宰者に提出しなければならない。

2　主宰者は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、その結果を参加人許可(不許可)通知書(様式第7号)により当該申請を行った者に通知しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第7条　法第18条第1項、道条例第18条第1項又は市条例第18条第1項の規定により文書等の閲覧を求めようとする者は、文書等閲覧申請書(様式第8号)を行政庁に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧の請求については、口頭で行えば足りる。

2　行政庁は、前項の請求に応じて文書等を閲覧させることとしたときは、その場で閲覧をさせる場合を除き、速やかに閲覧の日時及び場所を当該申請を行った者に、文書等閲覧指定通知書(様式第9号)により当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3　行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった文書等の閲覧の請求があった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段、道条例第18条第1項後段又は市条例第18条第1項後段の規定により閲覧を拒むときを除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該請求を行った者に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項、道条例第22条第1項又は市条例第22条第1項の規定により、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(主宰者の指名の手続)

第8条　法第19条第1項、道条例第19条第1項又は市条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知を行う時までに行うものとする。

2　主宰者が法第19条第2項各号、道条例第19条第2項各号又は市条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。

(補佐人の出頭許可の手続)

第9条　法第20条第3項、道条例第20条第3項又は市条例第20条第3項の規定により許可を受けようとする者は、聴聞の期日の4日前の日までに、補佐人出頭許可申請書(様式第10号)を主宰者に提出しなければならない。

2　主宰者は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査、補佐人出頭許可(不許可)通知書(様式第11号)により当該申請を行った者に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者が自ら陳述したものとみなす。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第10条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条　行政庁は、法第20条第6項、道条例第20条第6項又は市条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することが相当と認めたときは、その旨を当事者又は参加人に速やかに聴聞公開通知書(様式第12号)により通知するともに、当該聴聞の期日及び場所を告示するものとする。