赤平市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等経営持続化支援金について

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中小企業等の経営の持続化及び雇用の継続を支援します(赤平市独自支援)

赤平市で事業を営む中小企業者等の経営の持続化及び雇用の継続を支援します。新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年(令和元年)の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入と比較して30%以上減少している場合、支援金を交付します。さらに、減少率が50%以上である場合には、令和3年9月から11月に雇用する平均雇用保険被保険者ひとりにつき5万円を追加で交付します。

支援金額

支援金額の表
区分 事業収入が30%以上減少 事業収入が50%以上減少
個人事業者の方 10万円 10万円+令和3年9月から11月の間に雇用する平均雇用保険被保険者数×5万円
法人事業者の方 20万円

20万円+令和3年9月から11月の間に雇用する平均雇用保険被保険者数×5万円

支援金の交付要件

  • 赤平市内に住所又は事業所を有し、事業収入の割合が最も大きい業種が、別表の対象業種であること。
  • 令和元年12月31日以前から通年事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。
  • 令和3年9月から令和3年11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年(令和元年)の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入と比較して30%以上減少していること。
  • 前々年(令和元年)の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、支援金額以上であること。
  • 特定の宗教・政治団体、性風俗関連特殊営業等、暴力団・暴力団員等、赤平市税の特定滞納者ではないこと。

令和2年1月から12月までに新規創業した方は下記要件を満たすと支援金の交付を受けることができます。

  • 赤平市内に住所又は事業所を有し、事業収入の割合が最も大きい業種が、別表の対象業種であること。
  • 令和2年1月から12月までの間に新規創業し、通年事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。
  • 令和3年9月から令和3年11月までの主たる業種の合計事業収入が、令和2年の主たる業種の年間事業収入を事業月数で割ったものに3をかけたものと比較して30%以上減少していること。
  • 令和2年の主たる業種の年間事業収入を事業月数で割ったものに3をかけた数字が、支援金額以上であること。
  • 特定の宗教・政治団体、性風俗関連特殊営業等、暴力団・暴力団員等、赤平市税の特定滞納者ではないこと。

申請期間

令和4年1月6日(木曜日)から令和4年2月16日(水曜日)まで

申請方法

申請期間内に、下記の区分に応じた必要書類を、赤平市役所商工労政観光課商工労政係に提出してください。

※事業収入が50%以上減少した方は、下記必要書類の他に、令和3年9月から11月までの期間に雇用する雇用保険被保険者数の分かる書類が必要となります。

令和元年12月31日以前から事業をおこなっている方

  1. 中小企業等経営持続化支援金交付申請書(様式第1号)
  2. 中小企業等経営持続化支援金交付申請に係る誓約書兼同意書(様式第3号)
  3. 令和3年9月から11月までの期間の主たる業種の合計事業収入が分かる書類(売上台帳など)
  4. 前々年(令和元年)の9月から11月までの期間の主たる業種の合計事業収入が分かる書類(確定申告書など)
  5. 身分証明書類(個人事業者のみ)
  6. 振込先金融機関口座確認書類

令和2年中に新規創業された個人事業者の方

  1. 中小企業等経営持続化支援金交付申請書(様式第2号)
  2. 中小企業等経営持続化支援金交付申請に係る誓約書兼同意書(様式第3号)
  3. 令和3年9月から11月までの期間の主たる業種の合計事業収入が分かる書類(売上台帳など)
  4. 前年(令和2年)の主たる業種の年間事業収入が分かる書類(確定申告書など)
  5. 身分証明書類(個人事業者のみ)
  6. 振込先金融機関口座確認書類

申請書様式

申請書類提出場所

郵便番号:079-1192

住所:赤平市泉町4丁目1番地

赤平市役所商工労政観光課商工労政係(市役所2階)

電話番号:0125-32-1841

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