特例郵便等投票について

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新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等をしている方で、一定の要件に該当する方は、「特例郵便等投票」ができるようになりました。

特例郵便等投票ができます のpdfファイル (PDF 294KB)

特例郵便等投票の対象となる方

以下に示す「特定患者等」に該当する選挙人で、投票用紙等の請求時において、外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る期間が投票をしようとする選挙の期日の公示又は告示日の翌日から、当該選挙の当日までの期間にかかると見込まれる方は、特例郵便等投票ができます。 

「特定患者等」とは

  1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の3第2項又は検疫法第14条第1項第3号の規定による外出自粛要請を受けたかた。
  2. 検疫法第14条第1項第1号又は第2号に掲げる措置(隔離・停留の措置)により宿泊施設内に収容されているかた。

 

(注意) 濃厚接触者のかたは、特例郵便等投票の対象者ではありません。投票のために外出することは「不要不急の外出」にはあたりませんので、投票所において投票することができます。手指の消毒やマスク着用など、感染症拡大防止対策にご協力をお願いいたします。

手続きの概要

特例郵便等投票の対象となるかたで、特例郵便等投票をご希望されるかたは、投票しようとする選挙の選挙期日(選挙当日)の4日前(必着)までに、選挙管理委員会に「1-1の外出自粛要請、又は1-2の隔離・停留の措置に係る書面(以下「外出自粛要請等の書面」といいます。)」を添付した「特例郵便等投票請求書(本人の署名が必要です。)」を郵便等で送付することにより、投票用紙等を請求していただくことが必要です。

投票用紙等の請求手続きの際には、原則として料金受取人払の宛名表示を貼り付けた封筒が必要になりますので、請求書と宛名表示の様式をダウンロードしてください。

選挙管理委員会から、電話などにより取り寄せることも可能です。

「外出自粛要請等の書面」が交付されていないなど、「外出自粛要請等の書面」を添付できない特別の事情がある場合は、その旨を理由を付して「請求書」にご記載いただければ、当該書面の添付がなくても投票用紙等を請求することができます(選挙管理委員会が保健所や検疫所から情報提供を受けて、特例郵便等投票の該当者であることを確認できることが条件となります)。

特例郵便等投票請求書・記載例のpdfファイル (PDF 199KB)

特例郵便等投票用封筒(料金受取人払)送付用封筒宛名の様式 のpdfファイル (PDF 97.1KB)

請求書等の郵送等

請求書等を郵送する際には、次の方法により発送するようにしてください。

  1. 上記の送付用封筒宛名の様式を印刷し、お持ちの定型サイズの封筒に張り付けしてください。その封筒に「請求書及び添付書類」を封入し、「請求書在中・投票在中」の「請求書在中」に〇(まる)の記号を記載してください。なお、こちらの封筒は料金受取人払となりますので、切手の貼付は不要です。
  2. 上記1の封筒を更に「ファスナー付きの透明ケース等」に封入し、当該ケースの表面をアルコール消毒液等を拭きかける等により、消毒する。なお、「ファスナー付きの透明ケース等」の入手が困難な場合には、手元にある「透明のケース」、「透明のビニール袋」等に封入し、テープ等で密封し、当該ビニール袋等の表面を消毒することでも差し支えありません。                                           
  3. 上記2を郵便ポストに投函する。

投票用紙等の請求手続きについて のpdfファイル (PDF 263KB)

手続き説明動画(総務省 「特例郵便等投票」の投票用紙等の請求手続のご案内)へのリンク (動画・音声が流れます)

投票用紙等の請求手続きや投票の手続きの際の注意事項

特定患者等選挙人の方は、特例郵便等投票の手続きを行うに当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止に努めなければならないこととされています(特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律第5条)。

特定患者等の方は外出自粛要請等がなされておりますので、郵便ポストに「請求書」や「投票用紙等」を投函する際には、宿泊療養施設等の職員の方や、自宅療養中の方は外出自粛要請のされていない同居人、知人等(患者でない方)にご依頼ください。

投票の手続についてのpdfファイル (PDF 243KB)

手続き説明動画(総務省 「特例郵便等投票」の投票手続のご案内)へのリンク (動画・音声が流れます)

罰則

特例郵便等投票の手続きにおいては、公正確保のため、他人の投票に対する干渉や、なりすまし等許偽の方法による投票について、公職選挙法上の罰則(投票干渉罪(1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金)、許偽投票罪(2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金))が設けられています。

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