[第3弾] 赤平市中小企業等事業継続支援金について

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中小企業等の事業継続を支援します(赤平市独自支援)

赤平市で事業を営む中小企業等の事業継続と雇用確保を支援します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和3年3月から令和3年8月までの期間で連続する3か月間(「対象期間」といいます。)の合計事業収入が、前年又は前々年同期比20%以上減収している場合、下記のとおり支援金を給付します。

支援金額

20万円+(1万円×対象期間の平均雇用保険被保険者数)

支援対象者の要件

  • 赤平市内に住所又は事業所を有し、別表の対象業種の事業を営む法人又は個人事業者。(ただし、大企業は除く。詳しくは、対象業種一覧表(添付資料1)を参照。)
  • 通年で事業を営み、今後も事業を継続する意思があること。
  • 令和3年3月から令和3年8月までの期間で連続する3か月間の売上高等が、前年又は前々年同期比20%以上減少していること。
  • 特定の宗教・政治団体、性風俗関連特殊営業等、暴力団・暴力団員等、赤平市市税等の特定滞納者でないこと。

※ 中小企業者等において、複数の業種を営む場合は、収入の割合が最も大きい業種が対象業種であること。又、 複数の事業所を経営する中小企業者等については、1事業所を限度とします。

支援対象外

  • 下記のいずれかに該当する場合は追加支援対象外となります。

(1)農業・林業・漁業・医療・福祉の業種を営む者

(2)特定の宗教・政治団体、性風俗関連特殊営業等、暴力団・暴力団員等、赤平市市税等の特定滞納者。

(3)対象期間の事業収入を比較する前年又は前々年の合計事業収入が支援額未満の場合

申請期間

令和3年6月1日(火曜日)から令和3年10月29日(金曜日)まで

申請手続

申請にあたっては、下記に記載する必要書類を作成し、新型コロナウイルス感染症対策として、郵送での申請をお願いいたします。申請後に、対象要件や必要書類を審査し、内容に不備がなければ、決定通知を送付します。決定通知から一定の期間をいただき指定の口座にお振込みいたします。また、ご不明な点がある場合は、下記連絡先まで、お電話いただきますようお願いいたします。

申請書送付先

郵便番号:079-1192
赤平市泉町4丁目1番地 赤平市商工労政観光課

連絡先

電話番号:0125-32-1841(平日9時~17時) 

申請提出書類

【法人事業者】

  1. 支援金交付申請書兼請求書
  2. 誓約書兼承諾書
  3. 対象期間と比較する前年又は前々年の事業収入が確認できる確定申告書別表一の控え写し
  4. 上記確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え写し
  5. 令和3年3月から令和3年8月までの期間で、申請者が指定する連続する3か月間の合計事業収入が分かる書類(売上台帳など)
  6. 雇用保険被保険者がいる場合は事業所台帳異動状況照会(ハローワーク)
  7. 法人名義の振込先金融機関通帳の写し

【個人事業者(青色申告)】

  1. 支援金交付申請書兼請求書
  2. 誓約書兼承諾書
  3. 対象期間と比較する前年又は前々年の事業収入が確認できる確定申告書第一表の控え写し
  4. 上記確定申告書と同年度の青色申告決算書の控え写し
  5. 令和3年3月から令和3年8月までの期間で、申請者が指定する連続する3か月間の合計事業収入が分かる書類(売上台帳など)
  6. 雇用保険被保険者がいる場合は事業所台帳異動状況照会(ハローワーク)
  7. 本人確認書類の写し(免許証、保険証等)
  8. 申請者本人名義の振込先金融機関通帳の写し

【個人事業者(白色申告)】

  1. 支援金交付申請書兼請求書
  2. 誓約書兼承諾書
  3. 対象期間と比較する前年又は前々年の事業収入が確認できる確定申告書第一表の控え写し
  4. 令和3年3月から令和3年8月までの期間で、申請者が指定する連続する3か月間の合計事業収入が分かる書類(売上台帳など)
  5. 4で指定した前年又は前々年同期の事業収入が分かる書類(売上台帳など)
  6. 雇用保険被保険者がいる場合は事業所台帳異動状況照会(ハローワーク)
  7. 本人確認書類の写し(免許証、保険証等)
  8. 申請者本人名義の振込先金融機関通帳の写し

申請様式等

【申請書Word形式】

【申請書PDF形式】

 

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