新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための軽自動車税種別割に係る取扱いについて

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令和3年4月以降になされた軽自動車税(種別割)の申告に係る課税上の取扱いについて

軽自動車(三輪以上の軽自動車に限る。)の保有関係手続に関し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から3月末に窓口での申請手続が集中する傾向を回避するため、軽自動車検査協会で行う「解体を伴う自動車検査証返納届出」、「所有者名義変更を伴う自動車検査証返納届出(輸出関係手続も同様)」の手続に伴う軽自動車税(種別割)の申告については、3月中にそれらの申告の根拠となる事由が発生したと確認でき、かつ、その事由発生から15日以内に手続がなされたものであった場合、4月以降の申告であっても3月中にそれらの申告の根拠となる事由が発生したことを前提に課税処理を行います。

なお、新所有者は、手続の都合上、旧所有者へ軽自動車税(種別割)の納税通知書が発送されるおそれがあり、届いた場合は納付しないよう連絡をお願いします。また、情報が確認でき次第、旧所有者の課税を取り消して通知書を送付するとともに、新所有者へ納税通知書を発送します。

対象となる事由

  1. 解体を伴う自動車検査証返納届出
  2. 所有者名義変更を伴う自動車検査証返納届出
  3. 所有者名義変更を伴う輸出予定届出

※譲渡又は解体が行われた日から15日以内で令和3年4月2日~令和3年4月15日までの申請に限る。
(注意)原動機付自転車、二輪のバイク及び小型特殊自動車は、廃車手続延長の対象とはなりません。

手続の方法

詳しい内容や必要書類等は、軽自動車検査協会でご確認ください。

軽自動車検査協会、北海道地区、札幌主管事務所

問い合わせ先:050-3816-1848(音声ガイダンス)

軽自動車検査協会ホームページ

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