【申請受付終了】[第2弾] 赤平市中小企業等事業継続追加支援金について

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<令和3年3月10日をもちまして申請受付終了しました。>

中小企業等の事業継続を追加支援します(赤平市独自支援第2弾)

赤平市で事業を営む中小企業等の事業継続と雇用確保を追加支援します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年9月から令和3年2月までに前年同月比20%以上、減収した月がある場合、下記のとおり第1弾に続き、追加の支援金を給付します。また、当該支援金の交付決定を受けたもので、従業員を雇用する中小企業等にあっては、雇用する従業員数一人あたり5万円を乗じて得た額を支援金(雇用者加算支援金)として交付します。

追加支援金額

中小企業等事業継続追加支援金額一覧表
従業員総数 20名以下 21~50名 51~80名 81名以上
支援金額 20万円 50万円 100万円 200万円

※従業員数とは、令和2年4月1日現在で申請者が雇用する従業員で、労働者名簿に記載され、市内の事業所で雇用又は勤務する者のことをいいます。(代表者・役員などは除きます。)

雇用者加算支援金額

従業員数×5万円

※雇用者加算に対象となる従業員数とは、第1弾又は第2弾の事業継続支援金を受けた中小企業者において、第1弾又は第2弾の事業継続支援金の申請の際に用いた減収月末日時点に雇用し、雇用保険に加入している従業員となります。

追加支援対象者の要件

 第1弾の事業継続支援金の交付を受けた事業者、又は、これから事業継続追加支援金を受ける方で以下の要件にすべてあてはまる方。雇用者加算は、従業員を雇用し雇用保険に加入している中小企業者等に支給します。

  • 赤平市内に住所又は事業所を有し、別表の対象業種の事業を営む法人又は個人事業者。(ただし、大企業は除く。詳しくは、対象業種一覧表(添付資料1).pdf (PDF 112KB)を参照。)
  • 通年で事業を営み、今後も事業を継続する意思があること。
  • 令和2年9月から令和3年2月までのいずれかの月において、前年同月比で事業収入が20%以上減少した月があること
  • 特定の宗教・政治団体、性風俗関連特殊営業等、暴力団・暴力団員等、赤平市市税等の特定滞納者でないこと。

※ 中小企業者等において、複数の業種を営む場合は、収入の割合が最も大きい業種が対象業種であること。又、 複数の事業所を経営する中小企業者等については、1事業所を限度とします。

追加支援対象外

  • 下記のいずれかに該当する場合は追加支援対象外となります。

(1)農業・林業・漁業・医療・福祉の業種を営む者

(2)特定の宗教・政治団体、性風俗関連特殊営業等、暴力団・暴力団員等、赤平市市税等の特定滞納者。

(3)第1弾事業継続支援金において交付決定を受けた者が、第2弾事業継続支援金を申請しようとする場合、当該支援金の合計額が、直前年度の総事業収入を超えている場合。

申請期間

令和2年10月19日(月曜日)から令和2年3月10日(水曜日)まで

申請手続

申請にあたっては、下記に記載する必要書類を作成し、新型コロナウイルス感染症対策として、郵送での申請をお願いいたします。申請後に、対象要件や必要書類を審査し、内容に不備がなければ、決定通知を送付します。決定通知から一定の期間をいただき指定の口座にお振込みいたします。また、ご不明な点がある場合は、下記連絡先まで、お電話いただきますようお願いいたします。

申請書送付先

郵便番号:079-1192
赤平市泉町4丁目1番地 赤平市商工労政観光課

連絡先

電話番号:0125-32-1841(平日9時~17時) 

申請提出書類

事業継続追加支援金

【法人事業者】

  1. 支援金交付申請書兼請求書
  2. 誓約書兼承諾書
  3. 令和元年確定申告書別表一の控え写し
  4. 法人事業概況説明書の控え写し
  5. 令和2年9月から令和3年2月までの期間で、申請者が指定する月の事業収入が分かる書類(売上台帳など)
  6. 従業員数が分かる書類(令和2年4月1日現在、労働者名簿に記載される従業員が21名以上の場合のみ必要となります。労働者一覧表(添付資料2) .docx (DOCX 16KB)を参照。)
  7. 法人名義の振込先金融機関通帳の写し

【個人事業者(青色申告)】

  1. 支援金交付申請書兼請求書
  2. 誓約書兼承諾書
  3. 令和元年確定申告書第一表の控え写し
  4. 青色申告決算書の控え写し
  5. 令和2年9月から令和3年2月までの期間で、申請者が指定する月の事業収入が分かる書類(売上台帳など)
  6. 従業員数が分かる書類(令和2年4月1日現在、労働者名簿に記載される従業員が21名以上の場合のみ必要となります。労働者一覧表(添付資料2) .docx (DOCX 16KB)を参照。)
  7. 本人確認書類の写し(免許証、保険証等)
  8. 申請者本人名義の振込先金融機関通帳の写し

【個人事業者(白色申告)】

  1. 支援金交付申請書兼請求書
  2. 誓約書兼承諾書
  3. 令和元年確定申告書第一表の控え写し
  4. 令和2年9月から令和3年2月までの期間で、申請者が指定する月の事業収入が分かる書類(売上台帳など)
  5. 4で指定した前年同月の事業収入が分かる書類(売上台帳など)
  6. 従業員数が分かる書類(令和2年4月1日現在、労働者名簿に記載される従業員が21名以上の場合のみ必要となります。労働者一覧表(添付資料2) .docx (DOCX 16KB)を参照。)
  7. 本人確認書類の写し(免許証、保険証等)
  8. 申請者本人名義の振込先金融機関通帳の写し

※第2弾の追加交付を受けようとする場合、既に第1弾事業継続支援金の交付を受けた事業者については、申請に必要な書類のうち、第1弾で提出した添付書類と第2弾の申請に必要な添付書類が同一の場合は、省略することができます。

【雇用者加算支援金(法人事業者・個人事業者】

  1. 雇用者加算支援金交付申請書兼請求書
  2. 誓約書兼承諾書
  3. 雇用保険加入者数がわかる書類(事業所台帳異動状況照会等)
  4. 振込先金融機関通帳の写し

申請様式等

【事業継続追加支援金】

  1. 事業継続追加支援金申請書(様式第6号) (DOCX 29.8KB)
  2. 誓約書兼承諾書(様式第3号) (DOCX 15.3KB)

【雇用者加算支援金】

  1. 雇用者加算支援金交付申請書兼請求書(様式第7号) (DOCX 27.1KB)
  2. 誓約書兼承諾書(様式第8号) (DOCX 15.4KB)

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