【助成事業】持家住宅建設等助成事業

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 持家住宅建設等助成事業が終了します。

  平成28年度よりスタートした持家住宅建設等助成事業につきまして、今年度をもって終了することをお知らせいたします。

 なお、期間内の「申請書の受理」・「交付決定通知」・「請求書の受理」が条件となります。

 必要書類の不足があると補助金を交付できない場合がありますので、申請を予定されている方は、令和3年3月24日までに事前相談を行い、必要書類等をご確認いただきますようお願いいたします。

実施期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

事業概要

市では、移住・定住人口の確保を図るため、個人住宅の新築及び中古住宅購入に対する費用の一部を助成します。

対象者

  • 本市に個人住宅を新築(建売住宅購入を含む)又は中古住宅を購入し、5年以上定住するかた。
  • 世帯全員の市税、使用料、手数料等を滞納していないかた。
  • 世帯全員が暴力団の構成員でないかた。
  • 暴力主義的破壊活動をおこなう団体等に所属していないかた。
  • 世帯に外国人を含む場合は、各法令に基づき、日本国に永住権を有しているかた。

助成要件

新築・建売住宅

  • 平成28年4月1日以降に新築に係る工事請負契約書、新築住宅(建設工事の完了から1年以内で、かつ、人が住んだことのないもの)の売買契約書を締結したもの。
  • 玄関、便所、台所、浴室があり、住宅部分の延べ床面積が70平方メートル以上のもの。
  • 2世帯以上が入居する住宅の場合は、入居する世帯にかかわらず1世帯とみなします。
  • 住宅の部分が上記の要件を満たす併用住宅も対象となります(店舗・事務所併用等)。

中古住宅購入

  • 平成28年4月1日以降に売買契約を締結したもの。
  • 玄関、便所、台所、浴室があり、住宅部分の延べ床面積が60平方メートル以上のもの。
  • 昭和56年6月1日以降に着手した住宅、又は建築基準法に基づく耐震基準に適合しているもの。
  • 住宅の部分が上記の要件を満たす併用住宅も対象となります(店舗・事務所併用等)。
  • 申請者の配偶者及び2親等以内の者が所有している住宅は対象外となります。

補助金額

新築・建売住宅

新築・建売住宅補助金額一覧表
区分 補助額 子育て支援
市内在住者 市内業者施工 180万円 申請者と同一世帯に18歳未満の子供が同居している場合は、1人につき、20万円分の「まごころ商品券」を交付します。
市内在住者 市外業者施工 150万円 申請者と同一世帯に18歳未満の子供が同居している場合は、1人につき、20万円分の「まごころ商品券」を交付します。
市外転入者 市内業者施工 200万円 申請者と同一世帯に18歳未満の子供が同居している場合は、1人につき、20万円分の「まごころ商品券」を交付します。
市外転入者 市外業者施工 170万円 申請者と同一世帯に18歳未満の子供が同居している場合は、1人につき、20万円分の「まごころ商品券」を交付します。

中古住宅

中古住宅補助金額一覧表
区分 補助率 限度額 子育て支援
市内在住者 購入費の25% 125万円 申請者と同一世帯に18歳未満の子供が同居している場合は、1人につき、10万円分の「まごころ商品券」を交付します。
市外転入者 購入費の30% 150万円 申請者と同一世帯に18歳未満の子供が同居している場合は、1人につき、10万円分の「まごころ商品券」を交付します。

補足 

  1. 中古住宅購入費には、当該建物の土地購入費も含みます。
  2. 中古住宅購入費は、消費税抜きの金額となります。
  3. 中古住宅の補助金額は、千円未満切り捨てとなります。

申請時期

  • 申請は、新築・建売住宅及び中古住宅に入居後、3ヶ月以内におこなって下さい。
  • 実施期間は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までとなっております。

その他

詳細については「赤平市持家住宅建設等助成事業補助金交付要綱」を参照して下さい。

関連書類

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