生活保護制度

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生活保護とは

日本国憲法第25条には、「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められており、生活に困っている人に対し、その困っている程度に応じて必要最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分たちの力で生活できるよう援助することを目的とした制度です。

生活保護を受けるには

前提要件として、資産、能力を活用し、さらに私的扶養、他の法律による給付を優先して活用し、それでもなおかつ生活に困窮する場合に保護が行われます。

  1. 病気やケガなどの正当な理由がないかぎり、自分の能力に応じて働かなければなりません。
  2. 生活に必要なもの以外は処分するなどして生活費にあてなければなりません。
  3. 親、子、兄弟、前夫(子供の父親)などには扶養の義務がありますから、できる限り援助を受けねばなりません。
  4. 年金、傷病手当金、児童扶養手当、雇用保険、入院給付金、補償金など生活保護以外の制度で利用できるものはすべて活用しなければなりません。

生活保護の内容について

国の定める保護基準によって計算された最低生活費と、あなたの世帯の収入とをくらべ収入が少ない場合、生活状況に応じて必要な援助が受けられます。

  • 生活扶助:衣食など日常の生活に必要な費用
  • 住宅扶助:家賃、地代など
  • 教育扶助:義務教育に必要な学用品、給食費など
  • 医療扶助:病気の治療に必要な費用
  • 介護扶助:介護保険料及び介護サービスを受けるのに必要な費用

※このほかにも出産、生業、葬祭扶助等があります。

法律について

生活保護を受けることになったら、家族の皆さんは、「生活保護法」に定められた各種義務を守らなければなりません。嘘の届け出や隠し事など正しくない方法で保護を受けると、それまでに支給したお金は返してもらう事となり法律違反で罰を受けることになります。

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