生活保護について

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生活に困っている方は、ためらわずにご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえ、全国に緊急事態宣言がなされていましたが、令和2年5月25日をもって、すべて解除となりました。しかしながら、緊急事態宣言解除後においても、引き続き感染防止の取組が必要であり、直ちに元のように経済活動が行われるものではないと考えられることから、生活保護業務等の取扱いについては、以下のとおり緩和されています。

 

  • 一時的な収入の減少により保護が必要となる者については、保護開始時において、就労が途絶えてしまっているが、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合には、現に通勤用自動車を保有していても、保有を認めます。
  • 臨時又は不特定就労収入、自営収入等の減少により要保護状態となった場合であっても、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合には、増収に向けた転職指導等は行いません。また、自営に必要な店舗、機械器具等の資産の取扱いについては、現にその資産を保有しているときは、保有を認めます。

 

生活保護制度についは、下記ページをご覧ください。

生活保護制度

 

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