2　資金の融資あっせんは、1戸につき2基までとする。

3　工事に要した費用が3万円未満の場合は、融資のあっせんをしないものとする。

4　資金に1万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

5　既設の便所を水洗化する改造工事完了後、排水設備の設置工事を行う場合は、融資のあっせんをしないものとする。

2　市長は、前項各号に掲げるもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

2　資金の融資を受けている者は、連帯保証人となることができない。ただし、市長が認めるものはこの限りでない。

2　前項の規定により工事を完成したときは、5日以内に排水設備等工事完了届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の届出を受けたときは、速やかに検定を行うものとする。

2　取扱金融機関は、前項により融資を受ける者と金銭消費貸借契約を締結し、資金を融資するものとする。

2　1回の償還額は、5,000円以上とする。

3　条例第11条第2項の規定により償還方法を変更しようとするときは、水洗便所等改造資金償還変更願(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定にもかかわらず3カ月を経過し、なお融資を受けた者及び連帯保証人いずれからも償還されない場合は、取扱金融機関の請求により、代位弁済するものとする。ただし、取扱金融機関の責に帰すべき理由による場合はこの限りでない。

3　条例第13条に規定する代位弁済の範囲は、融資した資金にかかる未償還額及び利子相当額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本規則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。