(目的)

第1条　この条例は、市民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めることにより、行政運営の公開性の向上を図り、もって市政の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民による行政参加の充実に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用にあたっては、行政文書の開示を請求(以下「開示請求」という。)する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより、行政文書の開示を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即し、適正に使用しなければならない。

(請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して開示請求することができる。ただし、第4号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る行政文書に限る。

(請求の手続)

第6条　開示請求しようとするものは、実施機関に対し、請求に係る行政文書を特定するために必要な事項その他所定の事項を記載した書面を提出しなければならない。

(実施機関の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があった場合は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されているときを除き、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(不開示情報)

第8条　前条に規定する不開示情報は、次の各号に掲げる情報とする。

(公益上の理由による開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報の規定により保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、不開示情報の規定により保護される利益が不開示情報を開示した場合と同様に害されることとなるときは、実施機関は、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで請求を拒否することができる。

(他の制度との調整)

第11条　法令等の規定により、実施機関に対して行政文書の閲覧若しくは縦覧又は行政文書の謄本、抄本その他写しの交付を求めることができる場合においては、当該法令等の定めるところによる。

(開示請求に対する措置)

第12条　開示請求に係る行政文書を開示するときは、実施機関は開示の決定をし、開示請求者に対し書面でその旨及び開示の実施に関し必要な事項を通知しなければならない。

(開示等決定の期限)

第13条　前条に規定する決定(以下「開示等決定」という。)は、開示請求があった後14日以内にしなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第14条　開示請求に係る行政文書に、国等及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示等決定をするに際し、当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の方法)

第15条　行政文書の開示の方法は、規則で定める。

(費用の負担)

第16条　この条例の規定による行政文書の閲覧に係る手数料は無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条の2　開示等決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第17条　開示等決定又は開示請求に係る不作為に対して審査請求があったときは、次の各号に掲げる場合を除き、当該審査請求に係る実施機関は、赤平市情報公開・個人情報保護審査会に諮問して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(情報の提供)

第18条　実施機関は、この条例に定める行政文書の開示のほか、保有する情報を提供するよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第19条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理に関する情報の公開を行うために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(運用状況の公表)

第20条　実施機関は、毎年この条例の運用状況を公表するものとする。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。