はじめに
令和6年赤平市議会第1回定例会の開会にあたり、市政運営と当面する諸課題を中心に所信を申し述べ、市民の皆様並びに市議会議員皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、就任以来、「政策決定プロセスの確立」というこれまでの方針を堅持するとともに、「ほとほと困ったという市民を一人でも少なくしたい」、そして「暮らしに身近な政策を最優先に実行する」ことに全力を傾けてまいりました。
中でも公約である「学校給食費の無償化」、「高等学校等通学費等支援事業の増額」については、令和5年度から実行いたしました。
また、旧3小学校の活用については、各地域における説明会も開催したところであり、具体的な内容については、議会と市民の皆様へ順次お知らせし取り組んでまいりたいと考えております。
浄水場の方向性については、昭和51年建設であり法定耐用年数50年に更新基準の率1.4を乗じ、建設後70年の2046年、令和28年を経営戦略における更新時期としていますが、あと22年しか残されておらず多額の事業費となることからも慎重に検討してまいりたいと考えております。
主な施策
令和6年度における特に重点とした施策につきまして、「第6次赤平市総合計画」の基本目標に沿って述べさせていただきます。
健やかな暮らしをともに支え合うまち
健康づくりの推進
生活習慣病の予防や早期発見が図れるよう、健康教育や健康相談、特定健診、各種がん検診を引き続き実施します。
食生活の普及啓発活動を行うボランティア団体「赤平市食生活改善推進協議会」の推進員養成講座を開催し、健康づくりの担い手支援に取り組んでまいります。
また、市制施行70周年を記念して、市民の健康に関するセミナーを開催し、市民の健康に対する意識を高めてまいります。
地域医療の充実
あかびら市立病院経営強化プランをもとに、近隣の医療機関との連携・協力を強化し、救急医療や高度医療、専門的医療等への対応を図ってまいります。
また、引き続き急性期医療から回復期医療、在宅医療等へ切れ目のない良質な医療サービスの提供を目指してまいります。
特に、在宅医療については、訪問看護ステーションを新設し、在宅医療・訪問看護の充実に取り組んでまいります。
慢性的に不足している医師の招へいについては、医育大学との関係を大切にしながら、看護師や医療従事者も含めて人材紹介サービス等を活用し、人的体制の充実を図ってまいります。
地域福祉の充実
現在、高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、人々が暮らしていくうえで様々な課題が複合化しており、地域共生社会の実現が求められています。
そのため、包括的な支援体制の整備などの計画的な実施や展開を図る観点から、地域福祉計画を策定してまいります。
また、冬の除雪対策については、高齢者世帯、障がい者世帯、要介護世帯、ひとり親世帯等で自力での除雪が困難であり、支援してくれる親族もいない世帯に対し、「高齢者世帯等除雪費助成事業」を通じて除雪に対する支援を継続してまいります。
出産・子育て支援の充実
子育て支援の充実については、放課後子供教室やあかびら児童クラブ事業を引き続き行い、児童の健全育成と、子育て支援に努めてまいります。
また、安心して子育てができるよう、青葉団地に「子育て世帯向け住宅」2戸を整備してまいります。
子育てに関する経済的支援の充実については、18歳到達後最初の3月末までの方を対象に、「子ども医療費無料化」を引き続き実施してまいります。
幼児教育・保育については、3歳から5歳までの全児童及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯において無償化を引き続き実施するとともに、副食費につきましても、対象者についての免除を継続してまいります。
保護者の経済的負担の軽減については、令和5年度より実施の「学校給食費の無償化」を継続し、「高等学校等通学費等支援事業」については、1人につき月額10,000円の支援を継続してまいります。
ひとり親世帯への支援については、引き続き子どもが入学する際の入学支度金助成のほか、民間賃貸住宅家賃の一部を「まごころ商品券」で交付してまいります。
また、母子・父子自立支援員による相談業務等を通じ、各種制度の説明や家庭の状況に応じた助言を行い、仕事と子育てを両立しながら経済的に安定した生活を送れるように支援を継続してまいります。
子どもの養育や生活に困難を抱える家庭への相談・対応については、要保護児童対策地域協議会を中心に予防・対応策を強化し、支援を充実してまいります。
介護予防の推進
昨年作成しました「通いの場のリスト」をはじめ、介護予防に関する情報提供に努めるとともに、身近な地域で主体的に介護予防活動を行えるよう、引き続き「エリアサポーター」の活動の支援に努めてまいります。
また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施では、介護と保健分野の専門職が連携しながら、高齢者への個別的支援と、通いの場を活用したフレイル予防に努めてまいります。
高齢者福祉支援の充実
在宅でひとり暮らしの高齢者等に対し、申請により、モバイル型の緊急通報システムを貸与し、利用者の緊急時や安否確認体制の確保を図る事業を引き続き実施してまいります。
認知症対策の推進については、引き続き認知症に関する各講座を開催するとともに、同じ地域で暮らす認知症サポーターを中心に、認知症の方やその家族のニーズに沿った支援につなげる新しい仕組みとして「チームオレンジ」を立ち上げ、地域の実態把握等、モデル地区を選定し取り組んでまいります。
また、聴力の低下により日常生活に支障がある在宅の高齢者に対し、「補聴器購入費用助成事業」を継続し、補聴器の利用を通じて、積極的な社会参加の促進に努めてまいります。
障がい者支援の充実
令和6年度から始まる「第4次赤平市障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」に基づき、障がい者が地域の中で安心して充実した生活を送ることができる共生社会の実現に向け、様々な取り組みを進めてまいります。
手話の普及啓発については、手話奉仕員の研修会や派遣事業等により、手話が使いやすい環境を整えるとともに、専用タブレットの持ち運びにより、市役所の各窓口において相談や手続き等を行える遠隔手話サービスによる意思疎通支援を引き続き実施してまいります。
障害者福祉については、就労継続支援等の日中活動系サービスや共同生活援助等の居住系サービスなど、また、障がい児には、放課後等デイサービスや障がい児相談支援・児童発達支援等に関する支援を引き続き実施してまいります。
また、障がい者等の重度化・高齢化や「親亡き後」の地域生活に備えるとともに、障がい者やその家族の緊急事態の対応を図るため、地域生活支援拠点事業を中空知において広域で実施し、緊急時の迅速・確実な支援に努めてまいります。
安全・安心で快適に暮らせるまち
移住・定住の促進
老朽化が著しい公的住宅の計画的な改善や修繕を実施し、良質な住宅ストックと適正な供給戸数の確保を図り、移住・定住の促進に努めてまいります。
既存の公的住宅については、老朽化した住宅等の安全性・緊急性に対応した修繕や入退去時の補修を行うとともに、空き家の落雪対策や通路の確保などにも努めてまいります。
また、入居率の低い住棟については、棟別移転集約を進め、旭団地、緑ヶ丘第三団地、若草団地、栄町団地、吉野第一団地、本町団地の除却を行ってまいります。
「安全性確保型改善事業」については、福栄団地1号棟のエレベーターを早期地震対応型に改修し、日の出団地と青葉団地のシルバーハウジングについては、玄関の防犯性を高めるため、鍵の交換を行ってまいります。
「福祉対応型改善事業」については、シルバーハウジングにおいて、機器の耐用年数を迎える緊急通報システムの更新を行ってまいります。
「居住性向上型改善事業」については、青葉団地において、利便性向上のため、集中給油設備の整備を行ってまいります。
また、省エネルギー性能向上のため、「脱炭素社会対応型改善事業」として、福栄団地1号棟で照明器具のLED化を行ってまいります。
民間住宅については、住宅の選択肢拡大を図り、若年世帯等の移住・定住を促進するため、「民間賃貸住宅建設助成事業」、「民間賃貸住宅リフォーム助成事業」を継続してまいります。
また、住宅改修費用等の一部を助成する「あんしん住宅助成事業」についても継続してまいります。
空き家バンク事業については、移住を希望される方の重要なツールとなっているウェブサイト「あかびら住みかエール」を継続し、空き家等の有効活用を進め、移住・定住の促進に努めてまいります。
また、利用者が増えている「民間賃貸住宅家賃助成事業」をはじめ、「移住定住促進就職祝金」や「人材育成・定住促進奨学金制度による奨学金の返還金免除」を継続し、市内への移住・定住と雇用の確保を図ってまいります。
公園・緑地の適正管理
公園については、緑豊かな景観を保ち市民に親しまれる都市施設として、「公園施設長寿命化計画」を基本に、子どもから高齢者まで幅広い年齢層が憩いの場として利用できるよう整備保全に努めてまいります。
また、「都市公園改修事業」として、平岸中央公園の休養施設、翠光苑及び赤平公園の管理施設の更新を実施してまいります。
環境衛生の充実
し尿貯留施設(旧浄化センター）については、建物の診断を行った結果、既存の施設を改修することにより利用が可能であることから、施設整備し延命化に努めてまいります。
上水道・下水道の保全
上水道については、法定耐用年数を超過した配水管路の更新工事と、次年度以降の管路更新に向けた設計業務を行い、漏水等の解消を図るとともに、管路の耐震化率の向上にも努めてまいります。
現在、人口減少により収益が減少している状況であり、継続して水道施設の更新を行うため、令和7年度に向けて水道料金の改定を進めるとともに、将来を見据えた健全な経営と安定供給確保のため、水道事業の方向性について検討してまいります。
下水道については、汚水管渠は概ね整備済となっておりますが、雨水管渠は浸水被害の防止と施設の老朽化の更新を図り、大雨による被害防止に努めてまいります。
道路・公共交通の整備
市内道路網の整備については、安全な通行確保や住環境整備に向け事業を進めており、「北文本通の改良舗装工事」、新規路線として、通学路整備を目的とした「東文2条通改良舗装工事」、冬期路面対策として「朝陽台通ロードヒーティング更新工事」を実施してまいります。
また、既存道路についても、道路照明省電力化対策としてLED化を実施するとともに、緊急性と安全性を考慮しながら路面補修や側溝整備、道路付属物等の更新に努めてまいります。
橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、維持管理や改修工事を計画的、効率的に推進するため、吉見橋(ばし)、左大谷沢2号橋(きょう)の改修工事を実施してまいります。
公共交通の確保については、赤平市地域公共交通活性化協議会において検討を重ね、乗合タクシーが三年間の試験運行を経て、令和6年度から本格運行へ移行となります。
試験運行での実績を踏まえ、65歳以上の高齢者を全地域で対象にするほか、連絡施設についても住民要望を取り入れ、新たに「あかびら市立病院」を加え運行してまいります。
また、広域での公共交通については、乗客の減少や運転手不足で維持困難な中央バスに対し、沿線市町が一定の負担をしながら路線の継続を図ってまいります。
さらに、根室本線対策協議会についても、構成市町村、JR北海道と連携しながら、国の支援を受けての実証事業を継続し、鉄路の維持・存続を図ってまいります。
雪対策については、局所的な暴風雪や大雪など不安定な気象状況ではありますが、冬期間の市民生活の安全と産業経済活動の円滑化を図るため、計画的な除排雪対策に努めるとともに、除排雪作業や道路交通に支障がないよう、除雪マナーの啓発に努めてまいります。
また、冬期間においても通行の確保が必要な生活道路として利用されている私道については、引き続き一定の基準により除排雪を行ってまいります。
防災体制の充実
災害の発生は、地球温暖化が要因と考えられる局地的な大雨などの異常気象や、近隣国との軍事情勢など、様々な事象が考えられます。
また、本年1月に発生した能登半島地震など、突然襲う災害は甚大な被害を及ぼし、未だに復旧作業が続けられております。
避難所では、トイレや水不足、暖房など様々な問題が浮き彫りとなり、災害関連死についても問題視されております。
それらを教訓に、改めて避難経路の見直しや備蓄品のあり方など、検討を重ねてまいります。
万が一における、自らの命を守る行動や助け合い、平時からの備えなど、改めて自助・共助・公助の大切さを伝え、防災知識の普及・啓発に努めてまいります。
また、防災訓練についても引き続き実施するとともに、防災行政無線の活用を進め、公衆無線LANの機器更新、備蓄品における食料等や生活に必要となる物品を整備し、防災体制の充実を図ってまいります。
活力に満ちた魅力あふれるまち
工業の振興
新型コロナウイルス感染症や物価高騰など、まちの経済に大きな影響を及ぼし続けており、市内企業に対しては、これまで切れ目のない支援を目指して取り組んでまいりました。
今後も国や道の支援情報の収集に努め、地場産業の経営安定と雇用の確保のため工業振興に取り組んでまいります。
安定的な生産活動への支援として、設備投資を行う企業に対し企業振興促進条例に基づく助成を行い、企業の育成と雇用の拡大に向けて支援してまいります。
中小企業融資制度を継続し、生産基盤の安定と経営体制の強化を図る支援を行います。
雇用の確保対策についても、企業情報WEBサイトの充実や新規学卒者への合同企業説明会を開催するなど、求人・雇用情報の提供を進め、雇用支援体制の充実を図ってまいります。
産業フェスティバルや産業振興人財育成事業への助成についても、事業内容の充実を図ってまいります。
また、新規事業に取り組む、意欲的で前向きな中小企業をサポートするため、新製品の開発や新分野進出、販路拡大などを支援する「チャレンジ・アレンジ産業振興奨励事業補助金」を継続し、事業者に向けた支援を行ってまいります。
商業の振興
物価高騰に対する支援としてスーパープレミアム付商品券の発行助成などを継続し、市内の消費喚起と地域商業の活性化を図ってまいります。
新たに創業される事業者に対する「起業支援事業補助金」、店舗の外装等を整備する事業者に対して支援する「店舗整備魅力向上事業助成金」など制度の周知を図り、明るい魅力ある商店街づくりを推進してまいります。
地域商業を守るため、商工会議所や商店街振興対策協議会と連携し、商業の振興に向けた取り組みを進め、活力あるまちづくりを推進してまいります。
農林業の振興
農業生産基盤の充実については、従事者の高齢化、農家戸数の減少、農地の遊休地化などの課題に対し、営農に必要な技術等の取得に向けた研修や講習への参加、農業機械の免許取得、農産物の販路拡大に係る経費の一部を助成し、農地がもつ多面的な機能が維持できるよう必要な支援を継続してまいります。
食ブランドの充実については、主力農産物の「お米」を活かし、「売れる米づくり」をテーマに、引き続き環境に配慮し農薬の低減や土壌診断を行い、高品質米の提供、肥料コストの低減を図ってまいります。
また、各種イベントが通常開催されてきていることから、積極的に農産物や特産品のPR・販売を行い、さらなる消費拡大を推進してまいります。
計画的な森林整備の促進については、伐採の主体となっていた人工林資源の減少が見込まれるため、道産木材の需要拡大、木育活動の推進などが重要であります。
そのため民有林振興対策事業により私(わたくし)有林等の伐採後の再造林を促すとともに、森林環境譲与税を活用した「木育推進事業」により、施設の遊具等の整備、14カ月児への積み木の贈呈などを実施することで、木材利用の推進や多くの市民への周知を図り、森林整備に関する理解を深めてまいります。
観光の振興
エルム高原の自然環境を活かし、さらなるキャンプ場の魅力を創出させるため、ここでしか味わえない体験ができるキャンプ場となるよう、指定管理者と連携を図りながら事業を進めてまいります。
施設の老朽化が著しい「エルム高原温泉ゆったり」を含むエルム高原4施設については、大規模改修に向けての基本設計を行い、施設の機能向上や今後の人口減少を見据えた施設の整備を検討し、市民の憩いの場として、快適にご利用いただけるよう努めてまいります。
魅力あるイベントの推進については、あかびら火まつりにおいて、市制施行70周年を記念し、従来のイベントをさらに充実させ、市民が楽しめる催しとなるよう支援してまいります。
また、情報発信基地AKABIRAベースにおいて、赤平市の農産物や食料品、生産品とあわせて観光情報の発信などを継続しPRに努めてまいります。
今後も特産品の魅力を高め、各種イベントと連携を図りながら、引き続き多くの方に赤平の特産品の魅力を知っていただけるよう努めてまいります。
ともに学び合い豊かな心を育むまち
学校教育の充実
確かな学力を育むために家庭学習が果たす役割は重要と考え、学習意欲の向上を図るため、中学生を対象とした数学・英語2教科を対象とする「公設学習塾」を継続してまいります。
また、ICT環境の整備については、タブレット端末などICT機器の整備を進め、その有効活用を通して授業の充実並びに家庭学習の促進を図ってまいります。
生涯学習の推進
市民に「生きがいとゆとり」が得られるよう、ライフステージに対応した学習活動や情報提供等を行い、生涯にわたり自主的な学習活動に取り組み、その成果を適切に生かすことができる生涯学習社会を目指してまいります。
スポーツ・レクリエーションの振興
気軽にスポーツとレクリエーションを楽しむことができる場と機会の提供については、子どもから高齢者まで気軽に参加することができる「市民スマイルウォーキング」や「軽スポーツ」、「ニュースポーツ」の普及に取り組んでまいります。
また、市制施行70周年を記念し、ラジオ体操「みんなの体操会」の誘致を図り、実施に向けて取り組んでまいります。
総合体育館については、安全で快適な利用環境を整えるため、屋上防水と外壁塗装等の改修工事を行ってまいります。
芸術・歴史・文化の推進
文化団体等との連携を図りながら、芸術文化活動に対する支援を行い、歴史や文化を次世代に伝えるため、郷土資料の保護・活用に努めてまいります。
令和6年度は、本市最後の炭鉱となった住友赤平炭鉱の閉山から30周年を迎えます。
炭鉱遺産については、市内外より多くの見学者が訪れていることから、炭鉱遺産ガイダンス施設を有効に活用し、その魅力を伝えてまいります。
ふれあいと交流で創る協働のまち
市民参画の推進
新型コロナウイルス感染症が感染症法上5類に移行されたことに伴い活発になっている市民活動に対し、「まちづくり活動推進事業」、「まちづくり・人づくり事業」の活用を図り、市民の主体的活動を支えてまいります。
また、市制施行70周年を記念した「記念式典」や「まちづくり講演会」ほか各事業を実施し、市民のまちづくりへの意識を高め、まちの新たなイメージづくりを進めてまいります。
広報・広聴の推進
市民の意見や要望を行政の取り組みに反映し、市民とともに協働のまちづくりを進めるために、赤平版世論調査である市民アンケートを実施いたします。
また、市民の声を聴き、市民の視点で考える市政に向けて、「住民懇談会」や「市長への手紙」、「こんばんは市長室」、「みんなで話そう市長室」を継続してまいります。
健全な行財政の運営
公共施設等の総合的な管理の推進については、市庁舎においてボイラー改修を含めた暖房、冷房、換気の空調設備及び老朽化した設備更新の実施設計を行い、計画的な改修、維持保全に努めてまいります。
「赤平市ふるさとガンバレ応援寄附金（ふるさと納税）」については、まちづくりへの貴重な財源の確保に向け、事業者との関係性を深め、新たな返礼品の企画や地元特産品のPRなどに努め、全国の皆様に応援いただけるようふるさと赤平の魅力を発信してまいります。
むすび
以上、今後の私の所信と令和6年度における市政執行について申し上げましたが、地方公共団体の行政活動の目標が「住民の福祉の向上」に置かれていることはいうまでもありませんが、住民の福祉を向上させるということは、すなわち、現在営まれている生活状態よりも、より良くするということであります。
したがって、住民の福祉を向上させるため、どのような手段・方法を講じたらよいかを考究するには、まず第一に、現在の状態がどのようになっているかを知ることが必要であります。
地方公共団体の行政活動をみると、住民の社会活動のあらゆる分野について、きめ細かい膨大な調査活動が展開されているのもこのためであります。
明治期の「統計の偉人」として取り上げられている大隈重信は、次のように述べられています。
「現在の国勢を詳明せざれば、政府すなわち施政の便を失う。過去施政の結果を鑑照せざれば、政府その政策の利弊を知るに由なし。」
これは、「現在の国の情勢を詳細に明らかにしなければ、政府は即座に政策を行う拠り所を失う。過去の政策の結果を鏡に映すように明らかにしなければ、政府はその政策の良し悪しを知ることができない。」ということです。
私は、課題に取り組むにあたっては、科学的な根拠と熟慮による政策決定が重要であり、加えて、政治家として謙虚に責務を果たすという大前提にこそ、政治に対する信頼の礎があることを忘れてはならないと思います。
以上、所信の一端を申し述べましたが、市議会議員各位、並びに市民皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、令和6年度市政執行方針といたします。