はじめに
令和5年赤平市議会第2回定例会の開会にあたり、市政運営に関する所信を述べさせていただきます。
このたびの赤平市長選挙において市民皆様からのご支援をいただき、再び市政の先頭に立たせていただくこととなりました。
私は、4年前の就任以来「市民との対話を交えた政策決定プロセスの確立」を訴えてまいりましたが、重要なのは「住民・関係者の合意を得るための対応」、すなわち「住民の合意形成」にあると考えています。それは、政策類型によっては合意形成の難易に差が生じていることや、実際に「合意」を得る以上に「合意形成の努力」が必要であることなどがあげられると思います。
私は、政策的な事業が必要な場合は、事業の決定過程の透明化を図るべく、積極的に情報提供し広く理解と問題意識の共有を求め、さらに市民皆様との合意形成に最大限取り組み「信頼の市政」を実現してまいります。
主な施策
1 第6次赤平市総合計画
(1)健やかな暮らしをともに支え合うまち
健康づくりの推進につきましては、市民の生活習慣病の予防・早期発見を目的とした特定健診やがん検診を実施し、必要な人が医療や生活習慣改善につながるよう未受診対策に努めてまいります。
また、食生活改善、血圧管理に関する啓発を行い、生活習慣病の発症や重症化予防に努めてまいります。
引き続き、保健師の地区担当制を推進するとともに、保健師・栄養士等の専門職による生活習慣の改善に向けた支援をし、地域の方と一緒に健康づくり、介護予防に取り組んでまいります。
地域医療の充実につきましては、人口構造の変化や医療ニーズの変化にあわせた持続可能な医療サービスのあり方を検討し、安全で安心な医療が受けられる環境を整えてまいります。
慢性的に不足している医師、看護師等医療従事者の人的体制の充実を図るとともに、医療と保健、福祉との連携を深め、市民が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。
また、医療圏など近隣の医療機関との連携・協力を継続し、救急医療、高度医療や専門的医療等への対応を図り、急性期医療から慢性期医療や在宅医療等へ切れ目のない良質な医療サービスの提供を目指してまいります。
地域福祉の充実につきましては、高齢者世帯、障がい者世帯、要介護世帯で自力での除雪が困難で、支援する親族もいない世帯を対象とした「除雪費助成事業」を引き続き実施してまいります。
子育て支援につきましては、経済的支援の充実を図り、「子ども医療費無料化」、「出産・子育て応援給付事業」を継続するとともに、「学校給食費」を早期に「無償化」を実施すべく関係機関と調整を進め、子育て世帯への支援を拡充いたします。
さらに、保護者の経済的負担の軽減などを目的として、高等学校等に在学する生徒等1人につき、現在月額7,000円を交付している「高等学校等通学費等支援事業」の増額を図り、子育て世帯への支援を拡充します。
赤平小学校内に開設しました放課後子供教室において、保護者が就労等により不在な留守家庭児童をお預かりする「あかびら児童クラブ事業」を一体的に行い、児童の健全育成と子育て支援の充実に努めてまいります。
出産の支援につきましては、産後の体調不良や育児不安のある産婦に、心身のケアや育児に関する指導等を行う「産後ケア」を実施し、安心して出産、子育てができる環境の整備を図ります。
また、安心して子育てができるように、緑ヶ丘第一団地に「子育て世帯向け住宅4戸」を整備してまいります。
ひとり親世帯の支援につきましては、子どもが小学校、中学校、高等学校等へ入学する際の入学支度金助成を継続するほか、民間賃貸住宅に入居している場合には、家賃の一部を「まごころ商品券」で交付し、ひとり親世帯への経済的負担を減らすよう支援を継続してまいります。
児童虐待や経済問題、家庭関係など、子どもの養育や家庭生活に関する相談に対しましても、困難を抱える家庭への対応・支援の充実を図ります。
高齢者支援の充実につきましては、介護予防の推進を図り、地域サロン等、通いの場のリスト作成やホームページへの掲載など、介護予防活動に関する情報の発信に努め、コロナ禍による心身機能の低下や社会参加への回復に向け取り組んでまいります。
また、新たに介護予防に加え、筋力や活力が衰えるフレイルの対策として、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向け、関係各課が連携し、取り組んでまいります。
認知症対策の推進につきましては、認知症サポーター養成講座や認知症ステップアップ講座を開催し、認知症に対する知識と理解の普及を図り、地域の実態把握のための訪問活動も継続してまいります。
コロナ禍の影響で減少した生活支援の担い手であるボランティア「エリアサポーター」の活動機会拡大に向け、引き続き、生活支援コーディネーターを中心に育成、支援してまいります。
聴力の低下により日常生活に支障がある在宅の高齢者につきましては、「補聴器購入費用助成事業」を継続し、コミュニケーションの確保とともに、ひきこもりの防止を図り、積極的な社会参加を促してまいります。
障がい者支援の充実につきましては、障がいをもつ方が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、心身の状況、その置かれている環境等を正確に把握して、計画的な相談支援を行ってまいります。
障がい程度の重度化・高齢化や親亡き後の地域生活に備えるとともに、障がい者やその家族の対応を行ってまいります。
手話の普及啓発につきましては、手話奉仕員の研修会や派遣事業等により、手話を必要とする市民が安心して生活できるよう環境を整え、市役所の各窓口に専用タブレットを配置し、相談や手続き等をスムーズに行える遠隔手話サービスも引き続き実施してまいります。
(2)安全・安心で快適に暮らせるまち
移住・定住の促進につきましては、市営住宅の適正管理に努め、「住生活基本計画」及び「公営住宅等長寿命化計画」を基本に、老朽化が著しい公的住宅の計画的な建替えや改善・修繕の実施により、良質な住宅ストックの形成とともに、適正な供給戸数の確保を目指し、住宅セーフティーネットづくりを進めてまいります。
既存の公的住宅につきましては、老朽化した住宅等の安全性・緊急性に対応した修繕や入退去時の補修を行うとともに、空き家の落雪対策や通路の確保などにも努めるほか、入居率の低い住棟については棟別移転集約を進め、平和団地、曙西団地の除却を行ってまいります。
また、「長寿命化型改善事業」として、住環境の改善や建物の延命化を図るため新光団地や緑ヶ丘第一団地などの計画的な改修に努めてまいります。
さらに、省エネルギー性能向上のため、「脱炭素社会対応型改善事業」として、緑ヶ丘第一団地で照明器具のLED化を行ってまいります。
公的住宅での若者が住みやすい環境づくりにつきましては、東大町団地の換気設備やインターネット環境を整備してまいります。
民間住宅につきましては、住宅の選択肢拡大を図り、若年世帯等の移住・定住を促進するため、「民間賃貸住宅建設助成事業」、「民間賃貸住宅リフォーム助成事業」を継続してまいります。
また、安心して住み続けられる住まいづくりと、住環境の向上や地域経済の活性化を図ることを目的として、住宅改修費用等の一部を助成する「あんしん住宅助成事業」を継続してまいります。
空き家バンク事業につきましては、「あかびら住みかエール」のウェブサイトによる売買や賃貸の物件が紹介されており、ご成約件数が伸びていることから、空き家のさらなる有効活用を図り、移住定住の促進につなげてまいります。
移住者への支援につきましては、申請が増えている「民間賃貸住宅家賃助成事業」をはじめ、「移住定住促進就職祝金」、「人材育成・定住促進奨学金制度」による奨学金の返還金免除を継続し、市内への移住・定住と雇用の確保を図ってまいります。
環境衛生の充実につきましては、じん芥収集車を購入し、適正に配置することで、市民生活から排出されるごみを、効率的、かつ安全に収集業務を行い、廃棄物の減量化、リフューズ・リデュース・リユース・リサイクルの4R推進にも努めてまいります。
さらに、し尿や汚泥を搬入している、し尿貯留施設につきましても、建物の延命化を図りながら施設のあり方について検討してまいります。
上水道・下水道の保全につきましては、人口減少に伴い給水人口が減ってきており、必要とされている水道施設も老朽化が進んでいることから、計画的な老朽管の更新に努めてまいります。
上水道につきましては、アセットマネジメントを取り入れた経営戦略に基づいて、中長期的な視点に立ち、ライフサイクルを勘案した、効率的かつ効果的な水道施設の管理運営と安定した水の供給に努めてまいります。
また、将来の水道の健全な経営を図るため、施設の方向性を含めて検討してまいります。
下水道につきましては、「公共下水道事業計画」における汚水管渠の整備が進められ、浸水被害低減と施設の老朽化に伴う、雨水管渠の整備を進めてまいります。
また、昨年度に移行された公営企業会計につきましては、引き続き経営の効率化と経営基盤の強化に努めてまいります。
道路・公共交通の整備につきましては、市道の安全な通行確保や住環境整備に向け事業を進めておりますが、本年度は、北文本通の通学路整備と経年劣化した車道部の改良舗装工事や東町2号通改良舗装工事など整備を実施してまいります。
既存道路につきましても、緊急性と安全性を考慮しながら、路面や側溝等の維持補修と、道路付属物の更新等に努めてまいります。
また、省電力化対策として、緊急自然災害防止対策事業債を活用し、道路照明のLED化を実施してまいります。
橋梁につきましては、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、維持管理や更新を計画的かつ効率的に事業を推進するため、本年度は滝の川に架かる表橋と吉の川に架かる保育橋の改修工事を行い、次年度以降の改修に向けて計画的に進めてまいります。
地域公共交通につきましては、昨年度に策定いたしました「地域公共交通計画」を推進し、交通・買い物弱者対策として、引き続き、乗合タクシーの実証運行を行い、令和6年度の本格運行に向け取り組んでまいります。
また、広域での公共交通につきましても、本年度に中空知地域公共交通計画を策定し、市民の通学・通院や買い物等、中空知における地域公共交通のあり方について、近隣市町とも連携し協議してまいります。
あわせて、根室本線対策協議会においても、構成市町村、JR北海道と連携し、鉄路の維持・存続に向け取り組むとともに、中央バスに対しましても、沿線市町と連携を図り、協力・支援のあり方について検討してまいります。
雪対策につきましては、局所的な暴風雪や大雪など不安定な気象状況ではありますが、冬期間の市民生活の安定と産業経済活動の円滑化を図るため、計画的な除排雪対策に努めるとともに、除排雪作業や道路交通に支障がないよう、除雪マナーの啓発に努めてまいります。
私道につきましては、冬期間においても生活道路として利用されており、引き続き、通行の確保が必要な私道の除排雪を行ってまいります。
また、効率的な除排雪体制を維持するため、本年度は、小型ロータリー除雪車の更新を行うなど、計画的に雪寒機械の更新を行ってまいります。
防災体制の充実につきましては、地球温暖化が要因と考えられる気候変動により、ゲリラ豪雨や梅雨前線の停滞など短時間で局地的な大雨の発生件数が年々増加傾向にあります。
それらを踏まえ、自助・共助・公助が一体となり対応できるような防災体制づくりが重要となります。
災害時に備え、避難基準を含む防災に関する情報について、広報あかびら等を活用し、防災知識の普及・啓発の強化を図ってまいります。
あわせて、コロナ禍で延期となっておりました赤平市総合防災訓練も再開してまいります。
本市の防災情報である冬期の気象状況を把握するため、緊急自然災害防止対策事業債を活用し、庁舎敷地内に降雪・積雪観測システムを設置してまいります。
(3)活力に満ちた魅力あふれるまち
工業の振興につきましては、長期にわたる新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰による売上の減少など、まちの経済に大きな影響を受け、市内企業に対し、これまで、切れ目のない支援に取り組んでまいりました。
引き続き、国や道の支援策を踏まえ、事業の継続や雇用の確保のため工業振興に取り組んでまいります。
安定的な生産活動への支援につきましては、設備投資を行う企業に対し企業振興促進条例に基づく助成を行い、企業の育成と雇用の拡大に向けて支援してまいります。
また、中小企業融資制度を継続し、生産基盤の安定と経営体制の強化を図る支援を行ってまいります。
雇用の確保対策につきましては、企業情報ウェブサイトの充実や新規学卒者への合同企業説明会を開催するなど、求人・雇用情報の提供を進め、雇用支援体制の充実を図ってまいります。
「産業フェスティバル」や「産業振興人財育成事業」への助成につきましても、事業内容や時期を検討し、実施に向けて進めてまいります。
また、新規事業に取り組む、意欲的で前向きな中小企業をサポートするため、新製品の開発や新分野進出、販路拡大などを支援する「チャレンジ・アレンジ産業振興奨励金」を継続し、事業者に向けた支援をしてまいります。
商業の振興につきましては、物価高騰に対する支援の検討やスーパープレミアム付商品券発行助成などを継続し、市内の消費喚起と地域商業の活性化を図ってまいります。
新たに創業される事業者に対する支援として「起業支援補助金」、店舗の外装等を整備する事業者に対して支援する「店舗整備魅力向上事業補助金」など制度の周知を図り、明るい魅力ある商店街づくりを推進してまいります。
地域商業を守るため、商工会議所や商店街振興対策協議会と連携し、商業の振興に向けた取り組みを進め、活力あるまちづくりを推進してまいります。
農林業の振興につきましては、農業生産基盤の充実として、担い手の高齢化や後継者不足、農地の遊休地化という課題に対し、営農を行う上で必要とされる技術等の取得に向けた研修や講習への参加、農業機械の免許取得、農産物の販路拡大に係る経費の一部助成を継続するとともに、農地がもつ多面的な機能が最大限発揮できるよう必要な支援を継続してまいります。
また、ロボット、AI、ICTなど先端技術を活用したスマート農業について、引き続き関係機関と連携し、国の動向を見据え推進してまいります。
食ブランドの主力である農産物は「お米」であり、「売れる米づくり」をテーマに掲げ、環境に配慮した農薬の低減、土壌診断による肥料コストの低減を行ってまいります。
品質向上への支援につきましては、JAたきかわを含めた関係機関との協力体制をより深化させ、生産団体等が行う様々な事業に対し、積極的な支援を講じて農業経営の安定化を図ってまいります。
また、これまで、コロナ禍により開催されてこなかった様々なイベント等において、農産物や特産品のPRと販売を積極的に行い、「赤平産ブランド」の推進に努めてまいります。
計画的な森林整備の促進につきましては、「赤平市森林整備計画」を規範とした具体的な造林等の「森林経営計画」に従い、大気中の二酸化炭素を吸収し、地球温暖化を防止するなど、森林が持つ多面的・公益的機能の発揮に努めてまいります。
また、森林環境譲与税を活用した「木育推進事業」により、施設の遊具等を整備することで、幼少期から木材や木製品とふれ合い、豊かな心を育むことを目的に、親しみや木の文化を多くの市民へ広く周知し、森林整備に関する理解を推進してまいります。
観光の振興につきましては、エルム高原の自然環境を活かして、ブームとなっているアウトドア観光をPRし、さらなるキャンパーの利用促進や、アウトドア未経験の方にも楽しんでいただけるよう、エルム高原家族旅行村やオートキャンプ場、コテージ「虹の山荘」などの魅力を幅広い層の方々にPRしてまいります。
「エルム高原温泉ゆったり」については、計画的な修繕を進め、施設の機能向上に努めるなど、今後も市民の憩いの場として健康増進はもとより、快適にご利用いただけるよう努めてまいります。
魅力あるイベントの推進につきましては、「あかびら火まつり」を中心にイベント開催に向け、支援してまいります。
観光PR活動の充実につきましては、「情報発信基地AKABIRAベース」において、赤平市の農産物や食料品、生産品とあわせて観光情報の発信などPRに努めてまいります。
今後も特産品の魅力を高め、各種イベントと連携を図りながら、引き続き多くの方に地元特産品の魅力を知っていただけるよう努めてまいります。
(4)ともに学び合い豊かな心を育むまち
学校教育の充実につきましては、中学生を対象とした数学・英語2教科を対象とする「公設学習塾」を継続し、タブレット端末などICT機器の整備も引き続き進め、学習意欲の向上と授業の充実並びに家庭学習の促進を図ってまいります。
生涯学習の推進につきましては、生涯学習活動の充実を図り、交流センターみらいや東公民館、図書館を拠点とした生涯学習活動を進めているところですが、ライフステージに応じて「誰でも、いつでも、どこでも、何からでも」学べる多様な学習機会を提供してまいります。
社会教育施設の有効活用につきましては、安全・安心で快適に利用いただくため、施設の計画的な整備と維持管理に努めてまいります。
スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、市民の体力向上と健康増進に繋げるため、気軽に楽しめて参加できる体力づくりや各種大会等を実施してまいります。
また、各スポーツ施設については、安全で快適な利用環境を整えるため、施設の適切な維持管理に取り組んでまいります。
芸術・歴史・文化の推進に関しましては、芸術文化活動の充実として、各種サークルや同好会による発表会などの発表機会の確保と芸術・文化活動の支援をしてまいります。
地域の歴史・文化・産業遺産の保存継承につきましては、歴史や文化を後世に伝えるため、炭鉱遺産をはじめとする文化財の保護・活用と史跡の継承に努めます。
また、市民に芸術・文化に触れていただく機会を提供し、芸術・文化鑑賞の充実を図ります。
旧住友赤平炭鉱立坑櫓など炭鉱遺産を構成文化財とする「炭鉄港」が文化庁の日本遺産に認定後、炭鉱遺産ガイダンス施設において道外や海外からも観光客や教育旅行団体等が訪れていることから、施設を有効に活用し炭鉱遺産の魅力をさらに深めてまいります。
(5)ふれあいと交流で創る協働のまち
市民参画の推進につきましては、コロナが5類感染症に移行され、団体等の活動が増えると予想されることから、市民の主体的活動が促進されるよう受入体制を整えてまいります。
地域の活性化を目的とする団体や人材育成を中心に活動する団体に対し助成する「まちづくり活動推進事業」、「まちづくり・人づくり事業」のPRに努めてまいります。
広報・広聴の推進につきましては、市民の声に耳を傾け、市民の視点で考え、情報共有に取り組み、協働のまちづくりを進めてまいります。
従来行っている「住民懇談会」や「こんばんは市長室」などのほかに、市長自らが町内会や各団体などに出向いて、役員会や少人数の集まりにも対応し、地域の困っていることなど市民皆様のお声に耳を傾け、問題意識の共有に努めてまいります。
情報公開につきましても、透明性を持って広報・ホームページをはじめ、SNSも活用しながら、政策決定までのプロセスと協働のまちづくりを大切に発信してまいります。
健全な行財政の運営につきましては、事務作業効率化を図るため、定例的な業務を自動化できるRPAについて、一部運用を開始しておりますが、各課における業務の選定を行い、さらなる活用に努めてまいります。
公共施設等の総合的な管理の推進につきましては、「公共施設等総合管理計画」に基づき、各公共施設の管理・運営に努め、旧3小学校活用検討会議を中心に、茂尻・豊里・赤間の旧3小学校につきましても、透明性を持った情報提供に努め、市民の皆様とともに活用を検討してまいります。
「赤平市ふるさとガンバレ応援寄附金」につきましては、ふるさと納税として全国の皆様から応援をいただき、寄附額も過去最高を更新しております。引き続き、市内事業者のご協力をいただきながら、地元特産品の消費拡大と産業の活性化を促進するとともに、本市のまちづくりへの貴重な財源として有効活用を図ってまいります。
また、「あかびら創生寄附金」につきましては、企業の皆様から選ばれる「まちの取り組み」の実施となるよう内容の充実を図り、「企業版ふるさと納税」を推進し、財源の確保を図ってまいります。
むすび
以上、今後4年間のわたくしの所信と令和5年度における市政執行について申し上げましたが、「思いやりと助け合い共生のまちづくり」を市民の皆様とともに進めてまいります。
中国、春秋時代の思想家である孔子は、「用を節して人を愛す」と述べています。すなわち、費用を節約して、住民をいつくしまなければいけないということです。
私は、「ほとほと困ったという市民を一人でも少なくしたい」、そして「暮らしに身近な政策を最優先に実行する」というこれまでの方針を堅持し、揺るぎない決意をもって市政の執行に取り組んでまいります。
市議会議員各位、並びに市民皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。