市長所信表明(令和元年6月定例会)

2019年6月24日

令和元年6月所信を述べる畠山市長の写真

 

はじめに

令和元年赤平市議会第2回定例会の開会にあたり,市政運営に関する所信を述べさせていただきます。
この度の市長選挙におきまして,市民の皆様からご支援をいただき,市政の先頭に立たせていただくこととなりました。
わたくしにとって,市政運営は初めてでございますが,赤平市職員として33年間勤め,さまざまな分野を担当してきた行政経験を基に,これからの4年間,大任を与えて下さった赤平市民のご期待に応えるべく,市政の遂行に全力で取り組んでまいる所存であります。
「任重くして道遠し」昔からあまりにも言い古された言葉ですが,今,わたくしは,この言葉を痛いほど身にしみて感じております。
市民皆様のご期待に応え,この言葉を戒めとして,ただいまの気持ちを忘れることなく,努力してまいりたいと思いますので,議員各位をはじめ,市民皆様の格段のご支援とご協力を,お願い申し上げる次第であります。
わたくしは,今後4年間の市政運営として,「市民との対話を交えた政策決定プロセスの確立」について,大きく2点を訴えてまいりました。
第一点目は,赤平版世論調査となる「市民アンケートの実施」であります。

いかなる政策であっても,その立案作業の出発点は,現況の調査であります。
その社会において営まれている住民の生活実態を把握することなくして,役に立つ政策は生まれてこないのみならず,かえって住民をミスリードするような政策を生むことにもなりかねないのです。
政策とは,空想や理念によって生まれるものではなく,社会の実態を把握し,これを正しく認識してこそ,地に足のついた政策が生まれると考えております。
行政活動の目標は,「住民福祉の向上」に置かれていることは,言うまでもありませんが,現状の改善を意図するという方針である以上,現状を踏まえ,どのような手段・方法でその目標を達成しようとするのかを考えるためには,まず第一に,現状の状態がどのようになっているのかを知ることが必要であるからなのであります。
「市民アンケートの実施」につきましては,まずは,「市に力を入れてほしいことは何か?また,よくやっていると思うことは何か?」など,市全般にわたる住民の意向を把握し,検証をしたうえで,各施策に結び付けてまいりたいと考えており,このアンケートにつきましては,一度ではなく,テーマを絞ったアンケートも随時おこない,次年度以降につきましても1年間の振返りも含めたアンケートの実施を継続してまいります。
次に第二点目は「事業の決定過程の透明化」であります。
事業が正式決定されるまでの過程で,事業の具体的な内容や見積りなどの行政情報が市民に提供されることは,これまでほとんどなかったと思います。
確かに,行政部内において,事前に専門的見地から検討をおこなうことは,事業執行の合理性や効率化を高める上で必要なプロセスであります。
しかし,その事業が本当に地域にとって必要なのか,その事業規模が人口規模や住民負担に照らして適正なのか,長期的に高い利用度が見込まれるか,他に代替案はあるのかといった情報は,むしろ事前に積極的に市民へ提供し,市民の視点で吟味した方が望ましいと考えています。
変に隠すと,かえって市民と行政との信頼関係を損なうことになるからであります。

市民が情報公開制度を利用して行政に情報の公開を求めていくということも重要でありますが,むしろ行政の側から積極的に市民に情報を提供し,市民とともに公共事業の進め方を考えていくというのが,本来のあるべき姿であると考えています。
令和元年度につきましては,令和2年度から10年間の市の最上位計画となる,「第6次赤平市総合計画」の策定年となります。
まずは市民アンケートを実施し,現況を把握したうえで,計画に反映させ,また,アンケートの実施結果や策定の過程につきましても,市民の皆様にお伝えすると共に住民懇談会や各団体との懇談などにより,広く意見を聴いてまいります。
そのうえで,政策的な事業が必要な場合につきましては,事業の決定過程の透明化を図るべく,積極的に市民に情報提供し,市民とともに事業の進め方を考えてまいります。
また,「赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略」につきましては,令和元年度が最終年となります。
国におきましては,人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し,政府一体となって取り組み,各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指すため,人口減少を克服し,将来にわたって成長力を確保し,「活力ある日本社会」を維持するため,「地方にしごとをつくり,安心して働けるようにする」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり,安心なくらしを守るとともに,地域と地域を連携する」という4つの基本目標に向けた政策を進めており,「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の閣議決定をしたのち,12月には第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定がされるようであります。
国の「第2期総合戦略」を勘案し,地方公共団体において,地方版総合戦略の策定が求められてまいりますので,国の方針にも注視しつつ,既に最終年である令和元年度の事業も始まっており,本議会におきましても政策予算の計上をしているところであります。
先ほど申し上げましたとおり,第6次赤平市総合計画の策定年でありますので,「赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略」の実施による,効果,課題等も含め,検証したうえで,第2期の「赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略」を策定してまいりますが,「第6次赤平市総合計画」と同時進行となるため,10年にわたる赤平市の全体像を示すものについては,総合計画に盛り込み,人口減少対策に特化し,ポイントを絞った上で,具体的な事業の実施を盛り込んだ,総合戦略を策定してまいります。
わたくしの公約は「市民との対話を交えた政策決定プロセスの確立」において,赤平版世論調査となる「市民アンケートの実施」,「事業の決定過程の透明化」の2点であります。
市の広報,広く知らせること,広聴,ひろく聴くこと,この機能の強化を図り,住民生活の実態や市民の声をしっかりと把握し,その上で,市の現状・やっていること・やろうとしていることを丁寧に伝えます。
多くの市民が納得できる政策決定のプロセスを大事にし,丁寧に繰り返すことで,市民一人ひとりがまちづくりの主人公であるとの機運を盛り上げ,市民とともに未来につながる安心・安全,そして,住んでいてよかったと思えるまちづくりを進めてまいります。

 

主な施策

1 赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略

(1)地元産業の強みを活かした雇用確保と地域産業の振興
本市の製造業は,ものづくりのまちとして,平成29年工業統計においても,製造品出荷額が約227億円で空知管内第4位,従業者数も1,133人で管内第3位と,まちの経済と雇用に大きく貢献されております。
しかしながら,日本全体における生産年齢人口の減少や中空知における有効求人倍率が1.31倍と売り手市場になっており,人材不足が深刻な状況となっております。
優良企業PRにつきましては,平成31年2月20日に企業情報WEB版「ジョブリポ!赤平のシゴト」サイトを開設。企業による雇用情報などの直接入力に対応し,企業の雇用確保を促進します。
また,スマートフォンでも閲覧することができ,新着情報をいち早く見られるなど学生にも使い勝手の良い環境を整備しており,サイトの活用を促し優良企業や雇用情報を発信してまいります。
求人,求職の市町連携PRにつきましては,令和元年度も,中空知定住自立圏構想に基づく,「なかそらち会議」における圏域の企業紹介を進め,合同企業説明会を実施し,空知総合振興局による地元就職応援フェアにも積極的に参加してまいります。

 

新たな事業として,滝川市,芦別市,上砂川町と「NAKASORAにこよう推進協議会」を立ち上げ,企業見学バスツアーや就職支援セミナーなどの実施,「地元企業の人手不足解消」と「若年層の地元就職推進」を目指し,労働力の流出を防ぎ,確保に向けた広域連携に取り組んでまいります。

求人・求職窓口の設置につきましては,平成30年度に労働局に特定地方公共団体として無料職業紹介事業の届出をおこないました。
これにより,求人・求職の窓口として直接職業紹介ができることとなり,移住のきっかけや雇用の確保に努めてまいります。

6次産業化事業につきましては,これまでの農産物の生産から加工・流通・販売を進めるべく,たきかわ農業協同組合女性部赤平支部が,長年,自ら生産したトマトや大豆を原料とし,トマトジュースや味噌などに加工し,販売委託を行いながら,自らも販売をしており,更には,新たな加工品の試作をおこない,商品化することもおこなっております。
また,外部の目線で新たな地元農産物の加工品を,地域特産品のブランド化を図るため,「農産物を活用した特産品業務」として若手農業者や地域おこし協力隊も参画し,2品の加工品が出来たことから,令和元年度は,特産品としてPR活動をおこないながら,販売の体制整備を確立するため,特産品ブランド化推進業務を進めてまいります。 
                 

(2)若者が安心して子どもを生み育てられる地域づくり
本市を持続可能な地域社会とするためには,未来を担う子どもたちを生み育てやすい環境づくりを進め,子育て世代や若者に住み続けていただく,あるいは移り住んでいただき,将来のまちを築き上げていくことが重要です。

子育て世帯向け住宅の建設につきましては,学校区を中心とした地域で,安心して子どもを生み育てられる住宅整備を目指し,令和2年度の完成に向け,吉野第一団地1号棟の建設をおこなってまいります。

児童福祉施設の充実につきましては,平成30年度実施のアンケート調査の結果や施設の必要性についても分析をおこなった上で,子ども・子育て会議などで協議し,令和2年度が始期となります,第2期子ども・子育て支援計画や平成30年12月に策定しました児童福祉施設整備計画にも反映させてまいります。


(3)高齢者が生きがいを持って安心して生活できるプラチナ社会の形成
地域医療の確保につきましては,高齢者が可能な限り地元で診察・診療等ができるよう,医師・看護師・医療技術者等の必要な人材の確保を図りながら医療提供体制の維持に努めてまいります。
また,平成30年度から一般病床の一部を地域包括ケア病床に転換するとともに,令和元年度からは地域医療連携室を創設するなど,地域の医療・介護の関係機関との連携を促進しながら,高齢者等の在宅復帰・療養支援の充実に努めてまいります。


(4)恵まれた自然環境と地域資源を活かした個性と魅力あるまちづくり
「本邦国策を北海道に観よ!~北の産業革命『炭鉄港』~」が,このたび新たに日本遺産に認定されました。
近代北海道を築く基となった,石炭の空知,鉄鋼の室蘭,港湾の小樽の3地域とそれらをつなぐ鉄道を舞台に繰り広げられたストーリーであります。
今後につきましては,各管内の振興局と13市町,関係団体で構成する,「炭鉄港推進協議会」において,連携し取り組んでまいります。

AKABIRAベースによる地元PRにつきましては,特産品推進協議会が主体となり,赤平市の観光情報発信基地としてのPRの充実,農作物販売の充実を図るほか,商品PRの工夫について勉強し,まちなかの商店街への流入人口の増大につなげるよう,令和元年度におきましても,更なる農作物の充実や,情報発信コーナーの強化をおこなってまいります。

 

2 第5次赤平市総合計画

(1)すこやかで安心して暮らせる社会をつくりましょう
平成31年3月に作成しました「第2次赤平市健康増進計画」に基づき,健康づくりを進めてまいります。
令和元年度は計画の内容を市民の方に理解していただくために,ダイジェスト版の全戸配布,健康教育等を通じ周知を図ってまいります。
特に,赤平市民の健康課題である「高血圧」と「喫煙」に対して,健康相談,健康教育,講演会,イベント等を通じ,生活習慣の改善,重症化予防,受動喫煙対策に取り組んでまいります。
また,引き続き保健師の地区担当制を推進し,地域の健康に責任をもち,地域住民と共に健康づくりを進め,乳幼児から高齢者まで幅広く地域住民の健康度の向上に努めてまいります。 

平成27年度に策定されました「子ども・子育て支援計画」が,令和元年度末で計画の終期を迎えるため,令和2年度から6年度までの第2期計画を,子ども・子育て会議で,ご審議をいただきながら,策定してまいります。

保育所につきましては,令和元年10月より実施予定の幼児教育の無償化による影響に対処するため,保育需要を注視しながら,保育所に待機児童が生じることのないよう,引き続き,保育士の確保に努めてまいります。

地域防災につきましては,近年,全国各地で地震や異常気象等がもたらす被害が発生しており,平成28年度には,本市においても台風による被害が発生いたしました。
また,昨年は北海道胆振東部地震による道内全域停電などもありましたが,これらの災害を教訓として,自助,共助,公助が一体となり対応ができるよう地域間,地域と行政間の連携強化等を含めた防災体制づくりが重要となっております。
これまで同様,防災備蓄品等を計画的に整備し,令和元年度は茂尻地区を対象として防災訓練を実施するほか,ボンベタイプ発電機等の購入,また,防災行政無線の整備に向けて実施設計をおこなうなど,安心・安全な社会づくりを推進してまいります。


(2)大地に根ざしたたくましい産業をつくりましょう
農業につきましては,重点施策である「売れる米づくり」ですが,平成30年産より,国主導で行ってきた生産調整,いわゆる減反がおこなわれなくなりました。
これにより,生産過剰による値崩れの懸念がある中,北海道では,「生産の目安」を設けて,生産調整の代替措置として運用をすることになりました。
本市としてはJAをはじめ関係機関で組織する赤平市農業再生協議会で協議しながら,安全・安心な高品質米を生産し,販売に繋げるため,「普及宣伝支援事業」などを通じ,「売れる米づくり」に対し,支援してまいります。

林業につきましては,令和元年度より森林経営管理法が制定されたことと,森林環境譲与税の導入などにより,森林管理のおこなわれていない森林を適正に管理することへの指導が求められることとなりました。
それらを勘案し,1つ目として,「赤平市有林整備の推進」は,国土の保全,水源の涵養,木材の供給など,森林の持つ多面的機能の役割を発揮するため,「森林環境保全整備事業」として植林及び間伐などの「赤平市有林整備の推進」を実施いたします。
2つ目として,「民有林整備の推進」は,公益的機能の発揮に配慮して,森林所有者に伐採を促すとともに,森林所有者の負担軽減を図り,伐採後の確実な植林などを支援するため,「未来につなぐ森づくり推進事業」を実施してまいります。

観光につきましては,エルム高原施設の緑豊かな自然環境と温泉やキャンプ場,コテージ等の魅力的な各施設のPRと効果的なソフト事業を実施し集客に努めてまいります。

 

(3)生きる力を育む生涯学習社会をつくりましょう
子どもの未来を拓き,地域に根ざした信頼される教育を進めるため,総合教育会議を通じて市長と教育委員会とのさらなる連携を深め,学校教育及び社会教育の充実を目指しながら,教育環境の整備に努めてまいります。


(4)ゆとりと潤いのある快適な生活を支えましょう
福栄地区の改良住宅建替事業につきましては,住吉団地6棟28戸の除却をおこなってまいります。
また,計画的な改修により住環境の改善や建物の延命化が図られる長寿命化型改善事業として,青葉団地D棟の改修をおこなってまいります。

都市計画マスタープランの見直しにつきましては,少子高齢及び人口の減少問題を踏まえ,また,令和元年度策定を致します上位計画である「第6次赤平市総合計画」,北海道の都市計画区域マスタープランであります「整備・開発及び保全の方針」と「まちづくりの方向」,「まちの将来像」,「まちづくりの目標」など,整合が図られるよう見直しをおこなってまいります。

市道につきましては,安全な通行確保や住環境整備に向け事業を進めておりますが,令和元年度は,西文1条通など,7路線の改良舗装工事や排水整備等をおこなってまいります。

橋梁につきましては,「橋梁長寿命化計画」に基づき,維持管理や更新を計画的,効率的に推進するため,令和元年度は大谷沢2号橋ほか1橋の改修工事を実施してまいります。

地域公共交通につきましては,市民の日常生活を支え生活圏拡大を図る重要な役割を果たしております。
鉄道やバスなど民間事業者による公共交通の維持に努めるとともに,高齢者社会に対応した地域公共交通のあり方について,現状を把握した上で対策を検討してまいります。

上水道につきましては,人口減少等による水需要の低下,また浄水場や管路など施設の老朽化対策及び近年多発している自然災害の対応など水道事業経営について,中長期的視点に立った水道事業を検証し,事業規模の見直し,広域連携及び官民連携等抜本的な経営効率化に必要な検討を推進していきます。

下水道事業につきましては,計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に適確に取り組むため公営企業会計適用を目指し,自らの経営・資産等を正確に把握し,将来に渡り持続可能な事業運営に努めてまいります。


(5)人と人とが語り合い行動できる地域づくりを進めましょう
情報共有につきましては,まちづくりの基本であり,わたくしの掲げる「市民との対話を交えた政策決定プロセスの確立」の根幹でもあります。
令和元年度も引き続き「住民懇談会」「こんばんは市長室」「市長への手紙」を継続し,わたくし自らも各町内会連合会ブロック会議や各団体にも直接出向き意見交換を行い,幅広い市民の声をまちづくりに反映いたします。
また,平成28年度に施行されました「障害者差別解消法」により,全ての人が情報を得られる環境,いわゆる,WEBアクセシビリティによるバリアフリー化が求められております。
赤平市公式ホームページにつきましては,その対応が不十分であるため,システムの更新をおこなうとともに,災害時の情報が行き届くようスマートフォン対応や,リスク分散のための外部サーバーも整備してまいります。

赤平市ふるさとガンバレ応援寄附金につきましては,市内関係事業者のご協力によって,寄附者に対する返礼品を開始して以降,平成30年度につきましては,約1万7千4百件,3億4千万円ものご寄附をいただいており,令和元年度におきましても,事業者と協議を行いながら,魅力的な返礼品の掘り起こしや新たなポータルサイトの活用など事業の展開をおこなってまいります。

 

むすび

以上,今後4年間のわたくしの所信と令和元年度における市政執行について申し上げましたが,地域に暮らし活動している人びとが,私人としての営みをこえて発生する共通の諸課題のうち,自分たちの負担と責任において共同処理しようとしても手に余る規模と性質をもった問題を,自分たちが選んだ機関に解決してもらう,その機関が「地方政府」としての自治体であると考えております。
中央政府について「国民主権」がいわれるように,地方政府では「住民主権」が出発点であります。
この「住民主権」の原則が現実に意味のある住民の行動として具現化されるためには,政策過程において「住民参加」が保障されなければならないと考えられます。
さらに,この「住民参加」の保障を要件として存立する以上,その政策や活動は住民のため,すなわち「住民福祉」の原則と呼ぶことができると思います。
以上のような,「住民主権」「住民参加」「住民福祉」の諸原則は,いわば三位一体となって分かちがたく結びついて民主的自治の原理を構成していると考えており,その実現に向け全力で取り組んでまいる覚悟であります。
市議会議員各位,並びに市民皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ,わたくしの所信表明とさせていただきます。