平成30年度教育行政執行方針(平成30年3月定例会)

2018年3月6日

平成30年度教育行政執行方針を述べる多田教育長 

1 はじめに

 

平成30年赤平市議会第1回定例会の開会にあたり、赤平市教育委員会の所管行政の執行に関する方針について申し上げ、市議会並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
まず、赤平市の公立小中学校の学校教育条件整備については、長年にわたり赤平市立小・中学校適正配置計画により統廃合を重ねながら、適切な学校規模の維持に努め、平成30年度当初の赤平中学校と赤平中央中学校の統合をもって市内の中学校は1校となります。小学校についても、2校あるいは1校体制の選択協議を進め、結論付けなければなりません。
また、すでに文部科学省より告示された小中学校の新学習指導要領に基づき、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、本年度から本格導入の前段である移行期間に入ります。
ついては、確かな学力・豊かな心・健やかな体の育成、新しい時代にふさわしい教育環境の改善、そして、安心・安全な学びを支える多様な教育支援を目指し、子どもの未来を拓き、地域に根ざした信頼される教育を進めるため、全力を傾注して参ります。
さらに、社会教育につきましては、「ゆとりある人生を求め 生涯にわたり楽しく学び みんなで創るわたくしたちのまち」の赤平市社会教育目標に沿って、第5次赤平市社会教育中期計画を基本とした平成30年度社会教育推進計画に基づき、乳幼児・青少年・成人・高齢者の教育、芸術・文化・文化財・スポーツの振興、及び社会教育の基盤整備の充実に努めて参ります。
なお、北海道が命名されてから150年の節目を迎える本年、命名者である松浦武四郎が空知川河畔に赤平市の礎となる石炭の露頭を発見した縁を考えると、炭鉱遺産のガイダンス施設を7月にオープンすることは、誠に意義深い事業であると考えます。
以下、4つの大綱に基づき教育行政を推進して参ります。

 

 

 

2 確かな学力・豊かな心・健やかな体の育成

 

まず、新学習指導要領についてです。
学習指導要領は、全国どこの地域で教育を受けても一定水準の教育を受けられるようにするために、文部科学省が学校教育法等に基づき、各学校で教育課程を編成する際の基準として定めたものであります。
この学習指導要領は、昭和33年に大臣告示の形で定められて以来、およそ10年毎に改訂されていますが、平成30年度より幼稚園で、32年度から小学校で、33年度から中学校で新たに全面実施されます。
今回の改訂では、子どもたちに育む「生きる力」を資質・能力として具体化し、各教科の目標及び内容を「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の3つの柱で再整理しており、この3つの柱が偏りなく実現されるよう、子どもたちの主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこととしております。
また、外国語によるコミュニケーション能力を育成するため、小学校第3学年から外国語活動を実施し、第5学年からは教科として外国語科を指導することになっております。
さらに、改訂の実施年度前の移行期間における教育課程の特例が設けられており、市内小中学校とも新年度は円滑に移行できるよう、教育課程や時間割編成を通して教育活動の改善に取り組んで参ります。
加えて、移行期間中の外国語活動の対応については、教員の研修を行うとともに、本市としてもALT(外国語指導助手)の増員を図り教育現場の充実を図って参ります。

 

次に、学力向上についてです。
本市の学校教育は、確かな学力・豊かな心・健やかな体など、知・徳・体のバランスのとれた教育活動を展開しておりますが、特に学力の向上については、子どもが基礎的・基本的な知識・技能を確実に身に付けることができるよう、個別学習やグループ別学習、繰り返し学習、学習内容の習熟の程度に応じた学習など、学習指導の工夫・改善により、個に応じた指導の充実を図っております。
また、授業改善とともに、学力向上のためには望ましい学習習慣・生活習慣を確立することが重要であり、保護者・地域に対し、全国学力・学習状況調査結果の公表、家庭学習の手引きや生活リズムチェックシートの活用促進などを通して、家庭における生活習慣の改善に向けた取組を行って参ります。
さらに、本年度も、道教委による地域指定を受けた授業改善等支援事業の継続のほか、ICT(情報通信技術)活用、習熟度別少人数指導の工夫、学生ボランティア事業を継続し、加えて、公設塾(子ども塾)の開設、退職教員等外部人材活用事業の活用、漢字検定、算数・数学検定、英語検定の費用補助にも取り組んで参ります。
なお、全国学力・学習状況調査及び標準学力検査については、本市の児童・生徒の学力・学習状況及び生活習慣等の状況を把握し、実態に応じた適切な指導や教育行政の施策に生かすため、本年度は、標準学力検査で小学校の検査項目に理科・社会を増やすなど、より精度を高めつつ継続して参ります。

 

次に、特別支援教育についてです。
特別支援教育を効果的に推進するため、幼稚園と小学校、小学校と中学校といった学校種間の連携による切れ目ない一貫した個別の教育支援計画の推進はもとより、保護者への育児・発達相談の分野などを担う保健分野、障がいのある子どもの療育などの専門的な指導を担う福祉分野などの関係機関と連携し、相互に情報交換を行いながら取組を進めております。
また、通常の学級に在籍する発達障がい等のある児童・生徒に対応するため、特別支援教育支援員を配置するとともに、通級による特別の指導の場として通級指導教室を設けており、本年度も、さらに利用しやすい運営の工夫に努めて参ります。

 

次に、キャリア教育についてです。
子どもたちが職場体験などの学習を通して、自分の将来を考える力を育み、望ましい職業観を身に付けることを目的とするキャリア教育について、地元企業における施設見学が盛んに行われています。
特に、小学校では地元のものづくり団体の指導で木や皮の素材を使った製作実習が行われ、中学校では職場体験とともに地元企業の若手従業員による授業が行われています。
今後も、地域の教育資源を生かした実践に取り組み、キャリア教育の充実に努めて参ります。

 

次に、道徳教育についてです。
道徳教育は、人が一生を通じて追求すべき人格形成の根幹に関わるものであり、同時に、民主的な国家・社会の持続的発展を根底で支えるものでもあります。
今回の改訂では、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育とその要としての道徳の時間の役割を明確にした上で、子どもの道徳性を養うために、適切な教材を用いて確実に指導を行い、指導の結果を明らかにしてその質的な向上を図ることができるよう、学校教育法施行規則及び学習指導要領の一部が改正され、道徳の時間を教育課程上「特別の教科 道徳」として新たに位置付け、その目標、内容、教材や評価、指導体制の在り方等が見直されたところです。
道徳教育には、いじめの未然防止・解消の実効性などが期待されているほか、本市においては一昨年度「思いやりあふれる手話言語条例」が制定された経緯もありますことから、思いやりや豊かな人間性とともに基本的な倫理観や規範意識を身に付け、よりよく生きるための基盤となる道徳性を育む道徳教育の充実に努めて参ります。

 

次に、体力向上についてです。
成長期にある子どもたちにとっての体力は、生涯を通じて生き生きとした人生を送るための基盤であり、健康維持のほか、意欲や気力といった精神面の充実のためにも必要不可欠なものであります。
現在、小学校第5学年と中学校第2学年のすべての児童・生徒を対象に行う全国体力・運動能力、運動習慣等調査をはじめ、小中学校の全学年で新体力テストを行い、本市の子どもの体力及び運動能力等の状況把握と分析を行い、強化に努めて参ります。
また、茂尻小学校に配置されている体育専科教員による優良な指導事例を他校へ発信するとともに、体育科の公開授業を行うなど指導力の向上に努めております。
併せて、市内小中学校が体力向上のために取り組んでいる一校一実践などの成果・課題を明らかにし、赤平市体力向上プランによる全市的な取組を推進して参ります。
なお、自ら進んで運動に親しむ子どもたちを育成するため、地域で実施される各種スポーツ教室・大会、少年スポーツ団体への参加についても奨励して参ります。

 

次に、学校給食についてです。
学校給食費の会計方式をめぐっては、従来、設置者の裁量でありましたが、近年、国においては、学校現場における業務の適正化のため、事務の負担軽減及び会計処理の透明性の観点から、地方自治体が自らの業務として行うことが望ましいとされ、道内の実施市町村も約半数という状況に鑑みて、近隣市の事例にならい昨年度より取り組んでいる状況であり、本年度からは、学校給食費の徴収・管理体制を確立して参ります。
また、安心・安全な学校給食の提供については、異物混入の防止などの衛生管理の徹底や食物アレルギーの対応指針に基づく運営、調理施設のアスベスト対策など万全を期して参ります。
さらに、地元生産農家から減農薬栽培米など地元産食材の寄贈や稲作体験など、食育に対する支援を受けており、本年度も関係機関と連携を図りながら、安心・安全な給食を提供するよう努めて参ります。

 

次に、健康教育についてです。
心身ともに発達途上にある子どもたちが健康な生活習慣を身に付け健やかに成長するために、これまでも教科としての体育や保健体育、特別活動などにおいて健康指導を行ってきましたが、各家庭を取り巻く生活環境の変化により生活スタイルが多様化しています。
特に、小中学生の睡眠時間や朝食の摂取の乱れについては、集中力や記憶力の低下、脳や体の発達に悪影響を及ぼすことが懸念されています。
また、近年、文部科学省が行う学校保健統計調査によると、従来の虫歯・肥満傾向に加え、電子機器と称されるテレビ・スマートフォンなどの長時間使用による目・耳の酷使で視力・聴力の低下も心配されております。そのため、学校での健康指導とともに望ましい生活習慣の定着に向け、早寝・早起き・朝ごはんやノーゲームデーの普及をはじめ、ネット利用に関する家庭ルールを通して改善を図るなど、学校と家庭が連携した取組に努めて参ります。
また、本市におけるフッ化物洗口は、本年度で中学校第3学年まで完全実施となり、今後もこの体制を継続して参ります。
さらに、生活習慣病の予防や喫煙・薬物乱用の害についても発達段階に応じた指導を行って参ります。

 

 

3 新しい時代にふさわしい教育環境の改善

 

まず、小中学校の適正配置計画についてです。
赤平市立小・中学校適正配置計画の推進については、現在、赤平中学校と赤平中央中学校の統合を平成30年4月1日に行い、2学期から新校舎への移転を目指し、円滑な統合作業を進めています。
また、昨年度から始まった小学校統合に関する赤平市立小・中学校適正配置計画の変更計画につきましては、市内7会場での住民懇談会及び各小学校での保護者説明会で意見交換を行い、いずれの会場でも、小学校の統廃合に代る少子化対策・地域振興策を要望する声が寄せられましたが、計画に対する異論はなかったところです。
つきましては、平成30年度からは小学校統合準備委員会を発足させ、市内1校の是非について意見交換を行うとともに、現赤平中学校跡地に統合小学校校舎を新築整備する計画であるため、保護者・地域住民の要望を伺いながら平成34年4月の統合を目指して参ります。

 

次に、コミュニティ・スクールについてです。
学校が、地域と力を合わせ学校運営を推進するため、学校運営協議会を設置しコミュニティ・スクールを導入することが努力義務化されたところですが、本市の取組としては、統合中学校を中心に校下の小学校を含む運営組織の発足を目指し、本年度より関係小中学校と協議を行って参ります。
具体的には、昨年度発足した学校関係者評価委員会を学校運営協議会に発展させる方針の理解を求めて参りますが、赤平市立小・中学校適正配置計画の進展により広域化した通学区域の実情を踏まえるとともに、学校・地域にある既存の組織も重視しながら、子どもの減少や地域の世代替わりなどの変化に対応した仕組づくりの準備を促進して参ります。

 

次に、ICT(情報通信技術)活用についてです。
子どもたちの学習への興味・関心を高めるなど、教育の質の向上や分かる授業づくりを実現するため情報通信機器の整備は、学校教材・機材の標準的な備品として配置する時代を迎えつつあります。
これまでも、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の施策として、順次、導入を図っており、引き続き、小学校での継続・拡充とともに統合中学校での生徒用及び教員用タブレット端末などの整備も行い、主体的・対話的で深い学びを創る学習指導の実現に努めて参ります。

 

次に、幼稚園教育についてです。
幼児教育は、一つには幼児期にふさわしい生活の展開、二つ目として遊びを通しての総合的な指導、三つ目として一人ひとりの発達の特性に応じた指導を通して、人格形成の基礎を培うことをねらいとしておりますが、本年度から幼稚園教育要領が改訂されますとともに、本市においては、認定こども園への移行を控えている今、大きな変革期にあります。
改訂されます幼稚園教育要領では、幼児教育において育てたい資質・能力のほかに「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が示されており、遊びを通しての総合的な指導を行う中で一体的に育み、小学校教育との円滑な接続を図って参ります。
本年度も、園児の発達・興味・関心を十分理解し、幼稚園の運営に努めて参ります。

 

次に、小中一貫教育についてです。
小中一貫教育については、小学校から中学校への接続や連携を促進し、義務教育9年間を見通した教育課程の編成により小中学校間が目指す子ども像を共有することで、学力向上や豊かな心の育成、教員の指導力向上などの効果・利点が期待されています。
また、少子化により一つの市町村に小中各1校しかない自治体が増える中、道内でも地域の良さを活かした小中一貫教育を導入する自治体の例もあることから、本市においても、平成34年度の小学校の統合計画を検討している今、従来の統合目的とともに、これからの義務教育のあり方を意義あるものにするため、小中一貫教育導入の環境を整えて参ります。
 

 

4 安心・安全な学びを支える多様な教育支援の充実

 

まず、いじめ防止についてです。
いじめ防止の取り組みは、平成26年度に施行されたいじめ防止対策推進法を基本に近年、いじめの積極的な認知を行い、例えば、ふざけ合いと見えても、それが予期せぬ方向に推移する場合もあり、一方的なものはいじめの前兆として捉えるなど、従来の悪口・冷やかし・無視などとともに、学校が組織として把握し、必要に応じて指導するなど、解決に繋げる対応をして参ります。
また、いじめを早期に発見するため定期的にアンケート調査を実施しており、その際には、児童・生徒の机の間隔を十分取るなど配慮し、回答結果については、いじめの解消に向け教育相談などに活用して参ります。
さらに、本年度は赤平市いじめ基本方針を策定して3年を経過する年度にあたり、国及び道がその基本方針を改定したことから、本市においても、動向を勘案して見直しの措置を講じて参ります。

 

次に、体罰の禁止についてです。
体罰は、児童・生徒の人格を侵害する行為であり、いかなる理由があっても学校教育法において厳に禁止されております。
また、通常の指導の範囲内であっても、度が過ぎれば子どもによっては理不尽で感情的な指導にもなります。児童・生徒一人ひとりをよく理解し、信頼関係を築くことを大切にした粘り強い指導こそ教員の力量であります。
教員は、言語能力の高い職業人であり、本年度においても、校内研修やセルフチェックを徹底することで、体罰のない学校運営を行い、成長期にある子どもたちのかけがいのない今を大切にした心に響く楽しい学校生活を損うことのないような教育活動に努めて参ります。

 

次に、不登校についてです。
不登校の児童・生徒の支援にあたっては、現在、教育機会確保法(教育の機会の確保に関する法律)により、登校するという結果を目標とするのではなく、不登校の児童・生徒一人ひとりの状況に応じた支援をする趣旨を踏まえた対応が大切であります。そのため、長期の欠席で登校が困難な児童・生徒については、魅力ある学校づくり、学ぶ楽しさを実感できる教育活動の実施を基本に、保護者・教職員・スクールカウンセラーと連携し、適応指導教室や相談支援などを通して適切できめ細かな支援に努めて参ります。

 

次に、安全教育についてです。
児童・生徒の安全の確保については、登下校時の通学路における交通安全・不審者対策をはじめ、スマートフォンなどの普及に伴うSNS等を通じた有害情報や書込みトラブルの対策などについても関係機関と連携し、指導に万全を期して参ります。
また、防災教育については、小中学校とも火災や地震・台風などの自然災害に対する、平素の防災訓練のほか、北海道が主催する「一日防災学校」にも新たに取り組んで参ります。
さらに、北朝鮮の弾道ミサイル発射時の対応について、危機管理の手引きを児童・生徒や保護者に周知し、緊急時の安全確保を図って参ります。

 

次に、就学援助についてです。
就学援助制度は、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行い、すべての児童・生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう設けられています。
本市においても、申請により対象者を認定し、定められた種類の援助を給付しておりますが、特に、新入学児童・生徒の学用品費については、入学準備の経費負担の軽減を図るため、入学前の早期の支給措置を講じて参ります。
なお、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略を構成する教育関係事業としての人材育成・定住促進奨学金及び高等学校等通学費等支援については高い外部評価を受けており、本年度も継続するとともに、子育て支援事業を所管する福祉部局とも連携し、就学援助制度以外にも活用できる各種支援制度についても、きめ細かな情報提供に配慮して参ります。

 

次に、教職員の服務規律の保持についてです。
教職員による不祥事の再発防止については、毎年5月と6月を「コンプライアンス確立月間」として、法令遵守、意識啓発の職場研修を実施しておりますが、不名誉な事故・事案が根絶されていない状況です。
改めて、本市においてもその趣旨の徹底を図り、教育公務員としての自覚や高い意識を喚起して参ります。

 

 

5 学び合いで地域力を育む社会教育の推進

 

人口減少や少子高齢化の進展によって、地域コミュニティの低下が懸念されることから、市民の多様な学習ニーズに応え、その学習成果や経験等が活かされることで、市民一人ひとりの生きがいに繋げるほか、人々や地域の交流を図り、地域社会の形成に寄与するよう社会教育の充実に努めて参ります。

 

まず、青少年教育についてです。
青少年期は、人生を営む上で基礎となる大切な時期であり、家庭・学校・地域との連携が重要です。
各地区育成会をもって組織する赤平市青少年育成連絡協議会と協議及び連携を図りながら、平成30年度においても青少年の健全育成に努めるため、青少年リーダー育成を目的とした「ふるさと少年教室」、子どもたち自らの企画による遊びを通じた交流の場を作る「あかびら子どもまつり」、団体戦により協調性を育む「夏季・冬季スポーツ大会」「子どもかるた大会」、冬の野外における遊びの体験などによって交流を図る「子どもの冬遊び事業」を継続して参ります。
また、社会問題化されている青少年非行、いじめ、不登校、児童虐待などにつきましても青少年教育の課題となっております。
従って、平成30年度の中学校統合を機に中学校区補導連絡会を廃止し、青少年センターが事務局となって、会議の構成メンバーも一部見直し、赤歌警察署や学校をはじめとする関係機関とより情報連絡を一層密にしながら、迅速な対応を図るため「赤平市青少年非行防止連絡会議」を設立するほか、子どもの相談窓口となる青少年センターの周知を図って参ります。

 

次に、公民館活動についてです。
東公民館及び交流センターみらいにつきましては、各種講座や教室、サークル活動などを通じて、学びあい、教えあい、交流を深める場として、幅広い年齢層の方に利用されております。
今後も市民ニーズにあった事業を継続するため、市民団体並びに行政内との連携を図りながら、文化・教養を育む新たな事業の実施に向けた検討を行うほか、東公民館は受動喫煙対策として、平成30年度から屋外の喫煙所を制限するなど、市民のための施設整備を含めて生涯学習の推進に努めて参ります。

 

次に、図書館と読書活動についてです。
市民に親しまれる機能的な図書館運営を目指し、平成30年度においても、読み聞かせ会をはじめ、幼児を対象としたブックスタート、移動図書館などの定期的な事業のほか、小中学生を対象とした読書感想文コンクール、専門家を招いた朗読とギターなど、幅広い年齢層に対する事業を継続して参ります。
今後も市民の知的ニーズに応え、幅広い世代への読書習慣の向上や学習活動などに繋がるよう、事業成果の検証とともに新規事業についても検討しながら、図書整備のあり方や読書に対する関心を深めるため努力して参ります。

 

次に、芸術・文化活動、文化財保護についてです。
赤平市文化協会を中心とした各種サークルや同好会によって、市民総合文化祭、東公民館まつり、みらいまつりをはじめ、発表会や展示会、研修会など、積極的な芸術・文化活動が行われており、個人の豊かな心を醸成すると共に、コミュニティ形成などにも活かされ生きがいづくりになると期待できるため、今後も団体等に対する支援を継続して参ります。
また、文化財保護に関しては、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の重点施策となる炭鉱遺産公園整備事業及び炭鉱遺産の継承と活用に基づき、平成30年7月までに炭鉱遺産ガイダンス施設を開設するため、授業での活用や一般市民にも見学をいただき、郷土の歴史や文化に親しみ学ぶことで郷土愛を育むほか、炭鉱遺産の国の文化財指定を目指すことを目的に、平成29年度に設立した炭鉱遺産文化財化検討委員会において引き続き協議を重ね、文化財としての価値の証しを得て、より市民の誇りある遺産とすることと並行して、炭鉱遺産整備に対する財源確保に努めて参ります。
さらに、市外からより多くの方にお越しいただくため、北海道や自治体間、ツアー会社などと連携し、観光資源として地元経済効果に寄与するよう様々な事業を企画して参ります。

 

次に、体育・スポーツについてです。
平成30年度においても、北翔大学との連携事業として、子どもたちの体力向上を目指す「体力測定会・走り方教室」、子どもたちが元プロ野球選手からの指導を受け、夢と感動をもって技術向上に繋げる「こども野球教室」、北翔大学との連携により高齢者を主体として健康増進を図る「市民スマイルウォーキング」、市民誰もが楽しむことができる「軽スポーツ・ニュースポーツ大会」を継続して参ります。
なお、「軽スポーツ・ニュースポーツ大会」につきましては、楽しみながら思い出となるような大会を実施するため、親子あるいは祖父母と孫が参加可能な種目について協議するほか、中学校統合後における部活動の状況を把握し、小学校高学年の体験事業についても検討して参ります。
今後も、体力・技術の向上及び健康増進などを目的として、北翔大学や体育協会、スポーツ推進委員、各スポーツ連盟などと連携して参ります。

 

 

6 むすび

 

これからの子どもたちが社会に出て働く時には、今、存在している仕事や働き方の多くがAI(人工知能)やロボットによって代替され、また、今の小学生が将来、人生100年時代を迎える世代であることなど、変化の激しい社会を生きるための能力など育むべき課題は大きく変わるものと思います。
道教委においては、子どもの教育を担う教員の資質・能力の向上を図るため、国の教育公務員特例法などの一部改正に伴い、求める教員像の基本的指標を策定し、新しい時代に対応できるよう専門性・指導性の向上を図っているところです。本市の教育行政においても、山積する学校教育の諸課題を専門的に対応するため、指導主事を配置するとともに、教育委員会企画室や学力・体力向上委員会を中心に、校長会・教頭会と連携し、総合的な指導力を高めて参ります。
また、学校と地域を繋ぐ仕組であるコミュニティ・スクールと小中学校の児童・生徒間、教職員間を繋ぐ取り組みである小中一貫教育についてですが、本年度当初、1校となる統合中学校の校区を単位に考えたとき、地域に住む小学生とその保護者は、いずれ中学生とその保護者になるという点で、地域との関わりを小中学校で途切れることなく連続させ、学校教育を充実させる取組であり、さらに本市の地域事情に鑑みて、公立学校としての存在意義の点からも、コミュニティ・スクール及び小中一貫教育の両者を一体的に推進する意義は大きいと思います。
また、郷土の発展に尽した先人の歴史を後世に受け継ぐことについては、小中学校においては社会科や総合的な学習あるいはキャリア教育の全体計画に基づき、地域の理解や愛着を育てる学習として行われ、社会教育においても文化財保護の観点から保存・継承に努めております。特に、旧住友炭鉱立坑やぐらを中心とした国の指定文化財化を目指して、しっかりと協議を進めて参ります。
また、市民一人ひとりが生涯にわたり、心豊かで生きがいのある生活をおくるための学習活動を奨励し、子どもたちの豊かな心と自主性、社会性、生きる力を育てる学習機会の充実と非行防止等の青少年対策を促進し、高齢社会に対応した文化・軽スポーツ活動や健康増進などの生きがいの機会を推進して参ります。
以上、平成30年度の赤平市教育行政執行方針を申し述べました。
赤平市の学校教育・社会教育を取り巻く変化の状況としては、少子化・人口減少など地域社会の変容とともにありますが、公教育としての水準を維持・向上させるとともに、地域住民による生涯学習活動を通して社会的な繋がりを増す良き地域づくりの好循環を期待し、本市の教育振興のため、一層の充実に努めて参りますので、議会はじめ、市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

 

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