平成30年度市政執行方針(平成30年3月定例会)

2018年3月6日

平成30年度市政執行方針を述べる菊島市長

 

1 はじめに

 

平成30年赤平市議会第1回定例会の開会にあたり,市政運営と当面する諸課題を中心に所信を申し述べ,市民の皆さま並びに市議会議員皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
平成27年5月,赤平市長に就任してから,まもなく3年になろうとしております。山積する市内外ともに多くの困難な課題に直面し,市長として下さなければならない決断の重さを痛感しております。
私は,市長に就任した所信表明において,「市民の皆さまと共に知恵を出し合い,地域活性化に努めていく」ということをお約束いたしました。
「市民力・産業力・行政力」この三つの力を最大限発揮するという姿勢を貫き,愛し誇れるまち赤平へという思いを共有し,地方創生を力強く進めるため,市民と共に,熟慮し,断行して参る所存であります。
少子高齢化に歯止めをかけ,人口減少がもたらす諸課題を克服し,将来にわたり持続可能な地域社会の確立を目指す地方創生は,これまで同様,当市の最重要課題であります。
平成28年度が「赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略」の事実上のスタートの年となり,各種施策に積極的に取り組んで参りました。人口減少率も平成28年は,前年と比べ3.17%から2.38%に緩和されておりますが,平成29年は,対前年比2.84%と厳しい結果となっております。
このことからも,人口減少の克服は構造的な問題でもあり,解決には長期間を要するものと考えておりますが,一方で,「課題解決のために残された選択肢は少なく,無駄にできる時間はない。」こうした危機感をもって,職員そして市民の皆さまと共に問題意識を共有しながら取り組んで参ります。
そのためには,個々の問題事象への対症療法といった一旦の功ではなく,しごと・ひと・まちの間における自立的かつ持続的な好循環の確立につながる万世の功とするべく,事業評価や改善等に関する効果検証に基づき,各政策を一体的に取り組む体制を整えて参ります。
以下,「赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略」の4つの基本目標,並びに「第5次赤平市総合計画」の5つのまちづくり目標に沿って,主な施策について推進して参ります。

 

 

2 主な施策

 

1 赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略
(1)地元産業の強みを活かした雇用確保と地域産業の振興
本市は,製造業を中心とした,ものづくりのまちとして,平成28年経済センサスの統計において,製造品出荷額が約240億円で空知管内第3位,従業者数も1,148人で管内第2位と,まちの経済発展と雇用確保に大きく貢献されております。
しかしながら,日本全体における生産年齢人口の減少や中空知における有効求人倍率が1.25倍と売り手市場になっており,人材不足が深刻な状況となっております。
地場産業の存続と安定した経営が,まちの経済発展,人口減少に歯止めをかける根幹となることから,官民一体となり,また,近隣市町とも連携を図りながら,地元企業のPRや人材確保に努めることで,安定的な企業の体制づくりや移住・定住を促進し,さらに,小規模な事業所を開設できるよう,起業者に対する支援を継続して参ります。

 

優良企業PRにつきましては,新年度において,各企業の紹介はもとより,新着情報や求人情報を掲載したホームページを新たに作成して参ります。
また,当市における就労支援や子育て支援等の市の情報ページも掲載し就労のきっかけを図って参ります。

 

求人,求職の市町連携PRにつきましては,新年度も,中空知定住自立圏構想に基づく,なかそらち会議における圏域の企業紹介を進め,合同企業説明会を実施し,空知総合振興局による地元就職応援フェアにも積極的に参加して参ります。
また,本市におきましても近隣市町の高校に働きかけ,就職希望の高校生を対象に,市内で合同企業説明会を継続して参ります。

 

起業者への助成につきましては,小規模事業者の新規事業参入を支援し,新たな需要や雇用の創出,移住・定住の促進,地域経済の活性化を図るため,赤平市起業支援事業補助金を継続して参ります。

 

市内企業等就職者への助成につきましては,新規学卒者等及び40歳未満の転入就職者で,市内に居住し,1年以上勤務された方を対象に就職祝い金として「まごころ商品券」を交付し,市内への移住・定住を促すと共に,市内企業の雇用の安定を図って参ります。

 

奨学資金貸付金返還金免除につきましては,高校・大学等を卒業後,市内に居住し就労された方の奨学資金の返還を免除することにより,市内企業への就職及び定住の促進を図ることを目的として,平成28年度に創設した「赤平市人材育成・定住促進奨学金制度」を継続して参ります。

 

学生地域定着推進につきましては,新年度も引き続き,江別市内4大学とのインターンシップ事業を継続するほか,新たに技術系の大学や高等専門学校に呼びかけを行い,技術者としての就業体験やまちを紹介し,就労のきっかけを図って参ります。

 

6次産業化事業につきましては,農産物の生産・加工・流通・販売を市内あるいは近隣地域内で完結し,農業所得向上につなげるという考え方の中で,現在,たきかわ農業協同組合女性部赤平支部で,長年,自ら生産したトマトや大豆を原料として,トマトジュースや味噌などに加工し,販売委託もしながら,自らも販売をしており,さらには,新たな加工品の開発をしているところですが,平成28年度から外部目線で新たな地元農産物の加工品を作り,地域特産品のブランド化を図るため,「農産物を活用した特産品業務」として若手農業者や地域おこし協力隊も参画し,業務を進めており,新年度は,試作品を完成品とすべく,地元農産物特産品化業務を推進して参ります。
あわせて,当市の安全・安心な農作物の有効利用を図り,新規雇用者の創出を図るため,食品加工センター整備事業として,引き続き,整備できないか,たきかわ農業協同組合など関係機関と意見交換を行って参ります。
また,農業者の高齢化に伴い,後継者不足が懸念されているところですが,農の雇用事業による農業法人化への推進もありまして,平成28年12月に農業法人として株式会社が1社設立されたところであります。新年度も,経営面積の拡大や新規就農者の受け皿を確保するため,引き続き,新たな農業法人の参入に対する支援を継続して参ります。

 


(2)若者が安心して子どもを生み育てられる地域づくり
本市を持続可能な地域社会とするためには,未来を担う子どもたちを生み育てやすい環境づくりを進め,子育て世代や若者に住み続けていただく,あるいは移り住んでいただき,将来のまちを築き上げていくことが重要です。
子育て世代や若者の住環境整備を推進するほか,ひとり親世帯をはじめ,子育て世帯が出産から子育てまで安心して暮らせるための経済的支援やまち全体の応援体制づくりに努めます。

 

住宅は暮らしの原点となるもので,若者は,生活形態が様々であり,多様なニーズに応じた住宅支援を行うことで,若年層人口を確保して参ります。
子育て支援住宅の整備につきましては,学校区を中心とした地域で安心して子どもを産み育てられる住宅整備を目指し,新年度は吉野団地の1号棟の実施設計を行い,平成31年度から着工できるよう,1号棟の造成工事も行って参ります。

 

持ち家住宅につきましては,持ち家住宅建設の促進,中古住宅の活用により,住環境の向上と移住・定住人口の確保及び地域経済の活性化を図ることを目的として,持ち家住宅の建設及び購入に対して建設費用等の一部を助成する「持ち家住宅建設等助成事業」や遊休市有地の有効活用により持ち家住宅の建設にあたり用地を購入しやすい支援を行う「持ち家住宅土地購入助成事業」を継続して参ります。

 

民間賃貸住宅建設,リフォーム・土地購入・家賃助成につきましては,公的住宅は所得要件により入居不可能な方もおり,一方では,民間賃貸住宅の割合が低く住宅の選択肢が限られております。
民間賃貸住宅の建設支援や居住性の向上により,若年世帯等の移住・定住の促進や地域経済の活性化を図ることを目的として,民間賃貸住宅の建設費用の一部を助成する「民間賃貸住宅建設費助成事業」や既存の民間賃貸住宅の改修費用の一部を助成する「民間賃貸住宅リフォーム助成事業」並びに,遊休市有地を有効活用し民間賃貸住宅の建設にあたり用地を購入しやすい支援を行う「民間賃貸住宅土地購入助成事業」を継続して参ります。
また,若年層で結婚された世帯及び市外から転入された世帯で,民間賃貸住宅に入居した際に家賃の一部を助成する「民間賃貸住宅家賃助成事業」を継続します。

 

子育て支援条例の制定につきましては,地域全体で子どもや子育て家庭を支え合うまちを実現することを目的に,平成29年12月に条例を制定し,平成30年4月から施行となります。今後は,家庭・地域・企業等が連携して社会全体で子ども達を支援すること及び,毎月第3日曜日が「あかびら家族の日」であることを,広く周知して参ります。

 

中学生以下の医療費無料化の拡充につきましては,平成24年度から中学生以下を,平成28年度からは18歳到達後最初の3月31日までの方を対象とするように拡大しており,子育て世帯の経済的負担軽減と,全ての子どもが安心して医療を受けられるよう引き続き実施して参ります。

 

高校通学費助成につきましては,保護者の経済的負担の軽減及び当該生徒の健全な育成を図ることを目的として,平成28年度に創設した「赤平市高等学校等通学費等支援制度」を継続して参ります。

 

ひとり親世帯への助成につきましては,平成28年度からは子どもが小学校,中学校,高等学校等へ入学する際に入学支度金を助成しているほか,民間賃貸住宅に入居している場合には家賃の一部を「まごころ商品券」で交付しており,引き続き,ひとり親家庭の経済的負担軽減を図って参ります。

 

保育料の軽減拡充につきましては,平成27年度から国基準の50%軽減を実施していますが,さらに平成29年度から就学前児童の第2子目以降の保育料を無料化し,子育て世帯の経済的な負担軽減を図ると共に,安心して子育てができる環境を整備し,移住・定住人口の増加に結びつけて参ります。

 

子育て支援施策PRにつきましては,子育てに関する新規・継続の支援施策を含め,市内外に効果的に情報発信を行うため,動画や市ホームページなどを活用して参ります。

 

子ども塾につきましては,平成29年度から実施しております学校の長期休みや放課後等に児童・生徒への学習支援を行う学生ボランティア事業を活用した子ども塾の開設を目指すとともに,民間塾の講師を活用した公共施設における公設塾の開設に取り組んで参ります。

 

ICT活用教育につきましては,児童・生徒の主体的な学習意欲等の向上を図ることを目的として,平成27年度からタブレット端末等の整備を進めてきたところですが,新年度は,特に,統合中学校のICT機器をより充実させて参ります。

 

小・中学校施設の充実につきましては,児童・生徒数の減少により,学校統合による教育環境の充実に努めておりますが,中学校につきましては,新年度2学期からの新校舎への移転を目指し,統合中学校校舎等の建設工事を進めて参ります。
また,小学校につきましては,新年度から小学校統合準備委員会を発足させ,市内一校体制の是非及び統合小学校校舎の新築整備計画について,学校,保護者及び地域住民などと引き続き意見交換を行って参ります。

 

児童福祉施設の充実につきましては,就学前の子ども達が共通の教育・保育目標を持って育つことができるよう,幼稚園と保育所の機能を活かし一元化した認定こども園の整備について,保護者のほか教育・福祉の関係団体等の意見を参考に協議して参ります。

 


(3)高齢者が生きがいを持って安心して生活できるプラチナ社会の形成
本市は,全国平均を上回る速さで高齢化が進んでいることから,このまちで生きがいを持ち,安心して暮らせるプラチナ社会を目指し,高齢者施設における専門職の養成や,健康づくりを推進して参ります。
また,高齢者が持つ優れた技能や知識・経験などを活かし,様々な伝承活動を行っていきます。

 

介護サービス施設専門職の養成につきましては,市内の介護サービス事業所においては,介護に従事する職員が不足し,事業の運営にも支障をきたしている状況にあるため,平成29年度から社会福祉協議会と協力して実施しております「介護職員初任者研修」を新年度も引き続き開催し新規就労者の確保を図って参ります。

 

お試し暮らし事業の拡充につきましては,利便性の高い市街地における空き店舗や空き家,自然景観に恵まれた地域の空き家を調査し,あわせて,市有住宅の活用なども含め住宅戸数の拡大に努めて参ります。

 

地域包括ケアシステムの構築につきましては,いわゆる団塊の世代が全員75歳以上となり,介護を必要とする高齢者の急増が見込まれている2025年を見据え,社会全体で高齢者を支え合う仕組みとして,国は各自治体に対し「地域包括ケアシステムの構築」を進めており,平成30年度の介護保険制度改正では,「地域包括ケアシステムの深化・推進」として「保険者機能の強化」,「医療・介護の連携の推進」等が謳われ,それを踏まえ,平成30年度から平成32年度の3カ年を計画期間とする「第7期赤平市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。
高齢者が健やかで尊厳のある生活を続けていくため,生活機能の維持・向上を図ると共に,重度の要介護状態となっても,住み慣れた地域で暮らし続けられるよう,医療・介護・介護予防・住まい及び生活支援を一体的に提供する必要があり,「在宅医療と介護の連携」,「認知症施策の推進」,「生活支援と介護予防サービスの充実・強化」に引き続き取り組むと共に,介護事業者やNPO,エリアサポーター等のボランティアと協力しながら,高齢者が安心して暮らしていけるよう,地域包括ケアシステムの構築を進めて参ります。

 

高齢者人材バンクにつきましては,高齢者で仕事・文化・スポーツ等の優れた知識や技術をお持ちの方に登録いただき,登録者自身の生きがいと市民に対する各種研修指導などを行っていただくため,目的や内容等の詳細を明らかにして公表し,登録者を募集して参ります。

 

高齢者大学の開講につきましては,高齢者の健康増進や生涯学習機会を設けて,学び喜び交流を深めるため,行政内の関係各課並びに団体との連携を図り,高齢者大学の実現に向けて検討して参ります。

 

健康づくり教室開催につきましては,町内会や老人クラブなどの地区組織に対し,保健師等による健康づくり教室を引き続き開催し,地域の健康課題の共有,健康増進のための環境づくり,住民一人ひとりの健康意識高揚に努めて参ります。
また,引き続き保健師の地区担当制を推進し,乳幼児から高齢者まで幅広く地域住民の健康度の向上に努めて参ります。

 

地域医療の確保につきましては,医師・看護師・医療技術者等の必要な人材を安定的に確保し,北海道地域医療構想と整合性を図りながら策定した「新公立病院改革プラン」を着実に推進し,地域の医療提供体制を踏まえつつ,地域医療の確保と経営安定化に取り組み,市民が安心して医療を受けることができる環境づくりを進めます。

 


(4)恵まれた自然環境と地域資源を活かした個性と魅力あるまちづくり
歴史的価値のある地域資源を活用し,空知の炭鉱遺産・室蘭の鉄鋼・小樽の港,北の産業革命「炭鉄港」を市内外に発信し,日本遺産認定に向け取り組んで参ります。
また,市民の自発的な公共活動を応援すると共に,年間市税の1%を上限額として,引き続き市民発案の施策を実現し,より一層,市民参加型のまちづくりを推進します。

 

炭鉱遺産整備につきましては,昨年5月に策定した炭鉱遺産活用基本構想に基づき,本年7月開設予定の炭鉱遺産ガイダンス施設の有効活用及び国の文化財指定を目指した協議を継続して参ります。
また,新年度においても地元事業者の協力をいただきながら,ズリ山展望広場における市民参加の植樹会を開催いたします。

 

炭鉱遺産の世界遺産登録等の研究につきましては,外部有識者並びに市内文化財保護委員を中心に昨年7月に発足した赤平市文化財化検討委員会による協議を継続し,国の文化財指定・登録を目指して参ります。
また,炭鉄港ストーリーに関係する自治体及び北海道との連携により,平成31年1月の日本遺産登録の申請に向けた業務を進めて参ります。

 

空知川河畔整備につきましては,本市は東西に帯状のまちが形成され,空知川が並行して流れており,全国的にも珍しい街並みです。
この特徴を魅力として活かすため,現在は,独歩苑から住友河畔広場まで整備された遊歩道ですが,さらに市街地区にある中央河岸花壇広場までの利用ができる延長整備について,引き続き国に対して要請して参ります。

 

宿泊施設整備につきましては,平成29年度に実施した宿泊施設立地調査業務の結果を踏まえ,立地場所等の課題整理をした上で宿泊施設の誘致活動を行って参ります。

 

ポケットパーク整備につきましては,商店街振興対策協議会が主体となり,また,地域おこし協力隊の力を活用しながら,商店街検討会議を定期的に行い,議論を重ねて参りましたが,新年度につきましては,イベントにも使える空き地の活用として,関係者や地権者,有識者などとのさらなる検討を行って参ります。

 

AKABIRAベースによる地元PRにつきましては,特産品推進協議会が主体となり,観光案内所としてのPRの充実,農作物販売の充実を図るほか,スタンプラリーを実施し商店街への流入にも努めたところでありますが,新年度におきましても,さらなる農作物の充実や,情報発信コーナーの強化を行って参ります。
また,お互いの産物をお互いに消費しようという,互産互消の取り組みについて拡充を行い,閑散期における商品の充実を図ると共に,運営のあり方につきましても検討をして参ります。

 

赤平映像PRにつきましては,平成27年度に作成した赤平市移住プロモーション動画「知らない素敵がいっぱい!北海道赤平市」を活用し,引き続き首都圏や都市部で放映するほか,電車内広告を作成し,首都圏で赤平市のPRと魅力ある情報を幅広く発信します。

 

まちづくり活動支援につきましては,平成28年度から実施しております「あかびら市民まちづくり提案事業」を引き続き実施し,新年度は,平成29年度で応募された事業の中から採択された3事業を実施いたします。
なお,今後の募集に当たりましても,幅広い市民の方々から提案をいただけるよう,工夫しながら事業を継続して参ります。
また,各種団体におけるまちづくり活動を支援するため,「まちづくり活動推進事業補助金」「まちづくり・人づくり事業補助金」も継続します。

 

 

2 第5次赤平市総合計画
(1)すこやかで安心して暮らせる社会をつくりましょう
日本における人口減少や少子高齢化が全国的な社会問題となっており,結婚・妊娠・出産・子育てなど,まちの将来を担う若者への切れ目のない支援が必要です。
また,高齢者や障がい者が地域社会で生活できるよう,福祉意識の形成を図り,豊かな自立生活と社会参加が実現できるよう,幅広い分野にわたって総合的に施策を推進していく必要があります。

 

保健事業につきましては,市民が元気に,生き生きと暮らし続けられるまちを作り上げていくには,まずは市民が健康でなければなりません。健康で安心して暮らしていけるよう環境を整備し,市民一人ひとりが健康を意識した中で,自ら健康づくりを実践すると共に,地域ぐるみで「健康寿命」を延ばしていくための取り組みが重要であり,健康相談,健康教育,講演会,イベント等を通じ,運動習慣や栄養,うつ自殺防止対策等に広く取り組んで参ります。
特に当市の健康課題として,若い世代から高血圧や動脈硬化となり,それらを要因とする脳梗塞,虚血性心疾患を発症する人が多い状況にもなっています。これは塩分の過剰摂取や食習慣,飲酒習慣,そして喫煙習慣が原因と考えられており,特に喫煙は動脈硬化を加速させ多くの病気を引き起こし,がん全体の30%の原因にもなっています。さらには煙草を吸わない人の健康にも害を及ぼすことから,喫煙対策,受動喫煙防止対策に引き続き取り組んで参ります。
また,引き続き保健師の地区担当制を推進し,地域の健康に責任を持ち,地域住民と共に地域の健康課題の共有と健康な地域づくり,環境づくりを進め,乳幼児から高齢者まで幅広く地域住民の健康度の向上に努めて参ります。

 

生活習慣病の予防につきましては,若年期からの不適切な食生活や運動習慣,喫煙が強く影響し発症しています。したがって,予防が可能な病気ともいえる事から,若年世代からの健診受診率を向上させ,その結果をもとに生活習慣病の発症予防,重症化予防につなげるよう,保健指導の充実を図ります。また,各種がん検診の受診率向上に努め,早期発見,早期治療に結びつくよう,事後管理にも努めて参ります。
感染症の予防では,感染とそのまん延防止についての正しい知識の普及啓発に努めると共に,各種予防ワクチンの接種推進と接種費用の助成を引き続き行って参ります。

 

地域医療体制の確保につきましては,公立病院として市民の健康と福祉の増進を図ることを責務と捉え,「新公立病院改革プラン」に基づき,患者を総合的に診察する総合内科・総合外科として,外来から入院,在宅復帰まで一貫して,地域住民が安心して医療が受けられるよう,地域の基幹病院としての役割を担っていきます。 
また,救急医療についても,市内唯一の救急指定病院として,出張医の確保も図りながら,医療体制の維持に努めます。
さらに,北海道地域医療構想により,中空知医療圏における回復期病床の不足解消に向けて,一般病床のうち12床を地域包括ケア病床に転換し,地域医療のさらなる充実に努めると共に,安定した病院経営体質の継続を目指します。

 

国民健康保険につきましては,皆保険制度の重要な役割を担っており,被保険者に対して安定的に良質な医療サービスを提供しなければなりません。
新年度から,都道府県が国保の財政運営の責任主体となり,北海道が国保運営の中心的な役割を担うことになりますが,市町村におきましては,保険税の賦課徴収や資格管理等,地域住民と身近な関係の中,地域におけるきめ細かな事業を引き続き行うこととされており,当市におきましても北海道並びに北海道国民健康保険団体連合会と連携を図りつつ,被保険者の実情を把握したうえで,事業を進めて参ります。
また,生活習慣病の予防のため,特定健診や特定保健指導の実施は,欠かせないものとなっており,引き続き,受診勧奨を行って参ります。

 

高齢者福祉につきましては,心身ともに健康な生活が送れるように,ボランティア組織や福祉関係団体などの協力を得ながら,高齢者を支える体制づくりを推進すると共に,新年度から,老人クラブ活動が安心して行えるよう全会員に対する賠償責任保険料の助成を行うほか,高齢者福祉施設とも連携を図りながら支援して参ります。

 

障がい者福祉につきましては,障害者総合支援法のほか,新年度から始まる「第3次赤平市障がい者基本計画」及び「第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画」に基づき,生活介護や就労継続支援,施設入所支援,日常生活用具の給付,自立支援医療給付等の各種福祉サービスを実施し,社会的障壁をなくすための社会実現に取り組んで参ります。
また,手話言語条例が平成29年度から施行されたことに伴い,市に登録している手話奉仕員の方が安心して活動できるように総合保障保険料への助成を行うほか,手話通訳者を目指すため,講習会に参加する旅費の助成も行って参ります。

 

現在の「子ども・子育て支援計画」の期間が平成31年度で終了することから,第2期子ども・子育て支援計画の策定準備に取り掛かります。新年度は計画策定のための基礎資料として,子育て中の保護者のサービス利用状況や子育てに関する意識・意見を把握するアンケート調査を行い,平成31年度に第2期計画を策定し,平成32年度からの実施を目指します。
なお,この計画は子育て支援条例で定めた基本計画も兼ねて策定して参ります。

 

保育所につきましては,所内外の環境整備を行い,子ども達を安全な環境の下で保育できるよう努めて参ります。
また,新年度は少しでも待機児童が生じないようにするため,文京保育所内の保育スペースを拡大し,今後も,安心して子どもを預けることができる体制を整えるため,引き続き保育士の確保に努めて参ります。

 

子育て支援センターにつきましては,保育所の待機児童解消のため,新年度は,赤平市コミュニティセンター別館に移転しますが,今までと同様に親子で遊びながら,育児相談など気軽に話ができる場として利用されるよう,取り組んで参ります。
また,障がいがある子どもや発達支援が必要な子どもを対象に,個別相談も実施しており,今後も専門機関と連携を図りながら適切な支援の実施に努めます。

 

市内に5か所ある児童館及び児童センターにつきましては,小学生は,児童クラブに登録していただくことにより,午後6時まで利用することができるなど,心身ともに健康に成長してもらうことを願い,児童に健全な遊び場を提供して参ります。

 

ひとり親家庭の支援につきましては,母子・父子自立支援相談員による相談業務等を通じ,各種福祉制度の説明や各家庭の状況に応じた助言を行い,仕事と子育てを両立しながら経済的に安定した生活を送れるように支援するほか,母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業などを継続し,自立した生活が実現できるよう取り組んで参ります。
また,配偶者等からの暴力被害を受けたひとり親家庭の方が,安全に暮らしていけるよう,生活支援の手助けも行います。

 

地域防災につきましては,近年,全国各地で地震や異常気象等がもたらす被害が発生しており,一昨年,本市においても台風による被害が発生いたしましたが,災害を教訓として,地域間,地域と行政間の連携強化等を含めた防災体制づくりが重要となっております。
これまで同様,防災備蓄品等を計画的に整備し,新年度は赤平市街地区を対象として防災訓練を実施するほか,避難所用テント,ポータブル発電機等の購入,また,Jアラートの新型受信機の導入や防災行政無線の整備に向けて調査設計を行うほか,西文京町及び泉町に設置されている水防用ポンプの更新を行うなど,安全・安心な社会づくりを推進して参ります。
さらに,災害対策本部の設置など,災害時の防災拠点施設となる市庁舎については,耐震診断に基づく耐震改修や非常用電源整備等の庁舎整備工事を実施します。

 

消防・救急救助につきましては,滝川地区広域消防事務組合による出動体制を継続し,大規模災害等にも迅速に対応できるよう,消防力の強化を図って参ります。
また,新年度は,茂尻分団詰所の建替えや赤平分団車を更新し,施設及び設備の強化を図り,住民の安全・安心の確保に努めて参ります。

 

砂防対策につきましては,西豊里町,若木町地区の地すべり対策事業の促進,土砂災害防止法に基づく区域指定基礎調査などについて,引き続き北海道に対して要請して参ります。

 

消費者行政につきましては,広報あかびらや市ホームページなどで,消費者に役立つ,タイムリーな情報を市民の皆さまに提供し,また,消費者被害の未然防止のため,消費生活相談室等で相談をお受けしながら,消費者保護に努めて参ります。

 

交通安全対策につきましては,交通事故のない明るいまちを目指し,交通事故死ゼロの日は,既に1,500日を超えておりますが,引き続き各町内会や関係機関と連携し,各期の早朝街頭啓発をはじめとする交通安全運動を行うなど,交通事故根絶に努め,交通事故死ゼロ2,000日を目標に掲げ,飲酒運転根絶に向け,取り組んで参ります。

 


(2)大地に根ざしたたくましい産業をつくりましょう
本市においては,製造業を中心とした,ものづくりのまちとして,優れた技術力を持つ優良企業がまちの経済と雇用の確保を支えていることから,新たな企業の受入れも含めて,設備投資や雇用拡大を図る企業に対し,企業振興促進条例に基づく支援助成を継続し,新年度につきましては,生産性を高める設備の更新についても対象とする制度の拡充を行うほか,中小企業者が安定した経営が行える一助となるよう,融資制度の拡充も行って参ります。
将来の企業の発展を担う若者の人財育成と企業間同士の産業連携や技術連携につながるよう,赤平市産業振興企業協議会の主体による「産業振興人財育成事業」につきましては,引き続き,新たに企業に入社して日の浅い社員を対象に接遇研修やテーブルマナー研修,イベントへの参加研修等を行い,社会人としての育成や郷土愛を育み将来にわたって赤平市で活躍する人財育成に取り組むほか,外国人労働者が増えている状況の中で,日本語教育に取り組む企業に対して,外国人労働者の人財育成事業を行って参ります。
また,新製品の開発等を支援する「チャレンジ・アレンジ産業振興奨励金」についても継続して参ります。
さらに,地元の食料品や生産品,製造品の市民へのPRや赤平の魅力を発信し消費の拡大を図るため,商工会議所,農業協同組合並びに産業振興企業協議会とも連携を図りながら,「産業フェスティバル」を開催して参ります。

 

特産品の推進につきましては,「赤平市特産品推進協議会」において,赤平市の農産物や食料品,生産品などの地場商品流通ルートの発掘及びPRを継続して参ります。
「がんがん鍋」や「ホットレッグ」など新たなソウルフードについては,道内外でのイベントや物産展においても非常に人気で市外でも販売されるなど認知度も高まっており,各店舗に訪れる方も増えておりますので引き続き赤平市のPR,イメージアップ,販路拡大等に努めて参ります。
また,通年で販売ができる特産品が少ない状況にあることから,農産物加工品の開発に取り組んで参ります。

 

商業につきましては,店舗の閉鎖が相次ぎ次第に空洞化が進んでいる状況にあり,後継者問題も含め「商店街振興対策協議会」を中心に引き続き協議を行い,中心市街地の活性化に努めて参ります。
空き店舗の活用につきましては,チャレンジショップを引き続き開設し地域おこし協力隊が常駐して催事やお試し出展など商店街の賑わいを創出し,「起業支援補助金」など開業に向け,支援して参ります。
また,地域おこし協力隊により,商店の賑わいを創出するため,商店街通信のWEB版の充実を図り市内外に発信をして参ります。
魅力ある商店街の形成につきましては,店舗の増改築,外壁改修に助成して参りましたが,新年度におきましては「店舗整備魅力向上事業助成補助金」として,増改築の拡充と空き店舗においても,店舗として登録をしていただくことを条件として助成の対象とし,空き店舗対策と共に商店街美化にもつなげて参ります。
さらに,市内商店の購買支援と地域商業の活性化を図る,スーパープレミアム付商品券につきまして新年度も継続をして参ります。

 

農業につきましては,当市の主要作物となっております米が,国主導で行ってきた生産調整,いわゆる減反が,平成30年産米から行われなくなり,生産過剰による値崩れの懸念がある中,北海道が,「生産の目安」を設けて,生産調整の代替措置として運用をすることになりました。
当市としては,たきかわ農業協同組合をはじめ関係機関で組織する赤平市農業再生協議会で協議しながら,実需者や消費者の需要に応える安全・安心な高品質米を生産し,販売につなげるため,「普及宣伝支援事業」などを通じ,「売れる米づくり」を目指し支援して参ります。
「基盤整備の推進」につきましては,農地の暗渠の整備や区画の拡大により,生産性の強化及び農地の輪作の汎用性を高め,優良農地へと転換し,経営面積の拡大や農業者の所得向上につながるよう,引き続き,事業主体である,たきかわ農業協同組合と連携し,「農業基盤整備促進事業」に対し,支援して参ります。
「営農環境の改善」につきましては,平地との生産条件の格差是正や高齢化や後継者不足による集落の機能低下などが懸念され,減農薬や肥料使用の低減などにも配慮が必要なことから,引き続き,「中山間地域等直接支払事業交付金制度」・「多面的機能支払制度」・「環境保全型農業直接支払制度」を活用し,支援して参ります。
「担い手対策」につきましては,農業後継者を含め,今後も農業経営を持続可能とするため,農業研修や経営が不安定な就農直後の農業者に対する助成を,「農業後継者サポート事業」や「北海道農業次世代人材投資事業」を活用し,支援して参ります。

 

林業につきましては,森林の持つ多面的機能の役割を発揮するため,「森林環境保全整備事業」として植林及び間伐などを実施することにより,国土の保全,水源のかん養,木材の供給などを図り,「赤平市有林整備の推進」を引き続き,行って参ります。

「民有林整備の推進」につきましては,公益的機能の発揮に配慮して,森林所有者に伐採を促すと共に,森林所有者の負担軽減を図り,伐採後の確実な植林などを支援するため,「未来につなぐ森づくり推進事業」を引き続き,行って参ります。

 

観光につきましては,市内唯一の観光施設であるエルム高原施設の緑豊かな自然環境と温泉やキャンプ場,コテージ等の魅力的な各施設,「SAKIYAMA公園」の彫刻群等を最大限に活かし,PRと効果的なソフト事業を実施し集客に努めて参ります。
また,新年度も「エルム高原祭り」を開催し,市民はもとより市外から訪れる方たちにも施設の魅力を伝えるほか,訪日外国人のアウトドアのニーズが非常に高まっており,手ぶらキャンプやコテージを活用した,インバウンドの受入れについても検討を行い新たな集客を図って参ります。
さらに,新年度は「エルム高原温泉ゆったり」の施設の機能診断を行い,改修の緊急性や費用を算出した中で,適正な維持管理を図って参ります。
本市を代表するまつり「らんフェスタ赤平」「あかびら火まつり」は,観光協会並びに関係団体,市民の参加など,多くの協力をいただき開催をしておりますが,市民で作り上げるイベントとして,これまでの伝統を継承し,魅力ある個性豊かなイベントの充実に努めて参ります。
また,管内でも有数の花火大会に成長して参りました「市民花火大会」につきましては,市民や企業などの皆さまに募金を呼びかけながら,新年度も5,000発の花火を打ち上げて参ります。

 

季節労働者の資格取得事業として季節労働者の能力開発に対する支援を通じ,通年での雇用を促進するため,赤平市・滝川市・芦別市・新十津川町・雨竜町で構成しています滝川地域通年雇用促進協議会において,季節労働者の通年雇用の促進を図って参ります。

 


(3)生きる力を育む生涯学習社会をつくりましょう
子どもの未来を拓き,地域に根ざした信頼される教育を進めるため,教育委員会と連携を密にし,学校教育及び社会教育の充実を目指しながら,教育環境の整備に努めて参ります。
また,社会教育につきましては,「ゆとりある人生を求め生涯にわたり楽しく学びみんなで創るわたくしたちのまち」の赤平市社会教育目標に沿って,社会教育の基盤整備の充実に努めて参ります。

 

幼稚園教育につきましては,人格形成の基礎を培うことをねらいとしておりますが,園児の発達・興味・関心を十分理解し,幼稚園の運営に努めて参ります。

 

小・中学校教育につきましては,学力向上のため,授業改善及び家庭における生活習慣の改善に向けた取り組みを行うとともに,ICT機器等の教育備品の整備をはじめ,学習環境の充実に努めて参ります。

 

社会教育施設につきましては,市民活動やサークル活動,各種講座・行事などを行うため,交流センターみらいと東公民館を拠点として,市民一人ひとりの生きがいにつなげるほか,人びとや地域の交流を図り,社会教育の充実に努めて参ります。

 

芸術・文化活動,歴史につきましては,引き続き文化協会等の関係団体と連携を図りながら,多彩な文化活動を支援するほか,市民が芸術・文化に触れる機会を提供します。
また,文化財保護につきましては,炭鉱遺産の国の文化財指定・登録を目指すことを目的に引き続き協議を進めて参ります。

 

青少年教育につきましては,学力向上や体力向上,いじめの未然防止,生活規律の重視,少年犯罪の未然防止など,これらを意識した指導を図るため,学校や警察署,青少年育成団体等と連携して参ります。

 

図書館につきましては,市民の知的ニーズに応え,幅広い世代への読書習慣の向上や学習活動などにつながるよう,図書整備のあり方や読書に対する関心を深める努力をして参ります。

 

体育・スポーツにつきましては,北翔大学との連携事業として,「子ども体力測定会・走り方教室」,「市民スマイルウォーキング」を継続し,スポーツ振興と健康増進に努めると共に,新年度は,あかびら市民まちづくり提案事業に基づき,市営テニスコートに簡易トイレを増やし利用者の利便性を高め,老朽化していたコートブラシも更新します。

 

 

(4)ゆとりと潤いのある快適な生活を支えましょう
本市は,全国を上回る速さで人口減少や少子高齢化が進んでおり,居住環境は生活の基本となるもので,安全・安心社会を実現するため,住宅や道路,橋梁,公園等の長期的視点に立ったインフラ整備を計画的に進めます。

 

公的住宅につきましては,「住生活基本計画」及び「公営住宅等長寿命化計画」を基本に,計画的な建替えや改善・修繕により,良質な住宅ストックの形成と共に,持続可能な都市経営の観点から,人口規模に見合った適正な管理戸数を目指して参ります。
福栄地区の改良住宅建替事業つきましては,本町団地4棟24戸,住吉団地3棟72戸の除却を行うほか,移転集約事業としまして,曙西団地2棟12戸,平和団地3棟12戸の除却を行い,公営住宅の吉野団地建替事業につきましては,平成31年度の建設に向けて実施設計及び造成工事を実施して参ります。
既設の公的住宅につきましては,老朽化した住宅等の安全性・緊急性に対応した修繕や入退去時の補修を行うと共に,空き家の落雪対策や通路の確保などにも努めて参ります。
また,計画的な改修により住環境の改善や建物の延命化が図られる長寿命化改善事業として,緑ヶ丘第一団地の屋根塗装のほか青葉団地C棟の外壁及び屋上防水を行います。

 

持家住宅につきましては,安心して住み続けられる住まいづくりと居住環境の向上や地域経済の活性化を図ることを目的として住宅改修費用等の一部を助成する「あんしん住宅助成事業」を継続して参ります。

 

移住・定住促進事業につきましては,総合戦略に基づく支援策や中古住宅の賃貸・売買の物件情報となる「住みかエール事業」,市外の方に赤平での暮らしを実際に体験していただくための「赤平おためし暮らし」を継続し,さらに当該住宅は,現在1戸ですが,空き家住宅や市有住宅の活用を含め住宅戸数の拡充を図って参ります。
また,北海道移住促進協議会やなかそらち会議などを通じて,本市の各種支援制度や宅地分譲等の情報を盛り込んだパンフレットやホームページを活用し,移住・定住策を道内外へPRして参ります。

 

国道につきましては,本市における主要幹線道路として,交通の安全性や産業活動等に寄与しておりますが,引き続き,滝川インターチェンジから赤平工業団地の間の4車線化,並びに現国道の整備や適切な維持補修等について,国に対して要請して参ります。
道道につきましては,市道豊通から道道昇格となった赤平奈井江線の道路整備や平成29年度に橋桁を撤去しました赤平橋の架け替え事業促進などについて,引き続き北海道に対して要請して参ります。
市道につきましては,安全な通行確保や住環境整備に向け事業を進めておりますが,新年度は,西文1条通の改良舗装工事や右岸通の舗装改修工事,文京学園通の舗装改修工事及び,文京学園通の排水整備工事のほか,平成31年度以降の整備に向けて,北文本通など3路線の調査設計を実施して参ります。
また,既存道路についても,緊急性と安全性を考慮しながら,維持補修や側溝整備,道路付属物の更新等に努めて参ります。

 

橋梁につきましては,「橋梁長寿命化計画」に基づき,維持管理や更新を計画的,効率的に推進するため,新年度は福栄橋ほか2橋の補修工事を実施して参ります。

 

公園につきましては,緑豊かな景観を保ち市民に親しまれる都市施設として,「公園施設長寿命化計画」を基本に,子どもから高齢者まで幅広い年齢層が,憩いの場として利用できるよう,整備保全に努めて参ります。
新年度は,都市公園改修事業などにより翠光苑ほか6公園の休憩・管理施設の整備を実施し,公園遊具施設の更新が終わりましたことから,長寿命化計画の見直しも行って参ります。

 

雪対策につきましては,局所的な暴風雪や大雪など不安定な気象状況でありますが,冬期間の市民生活の安定と産業経済活動の円滑化を図るため,計画的な除排雪対策に努めると共に,町内会等のご協力や広報あかびら,市ホームページを活用しながら除雪マナーの周知に努めて参ります。
また,効率的な除排雪体制を維持するため,新年度は除雪ドーザを更新して参ります。

 

上水道につきましては,資産管理による収支計画を立て,企業債を活用しながら老朽施設の更新を行い,安全・安心な水道水を供給します。あわせて,収入確保と経費削減に努め,経営の健全化を進めるために,今後の経営状況を把握しながらその対応に取り組んで参ります。
また,未収金対策として,悪質な滞納者に対して,給水停止などの措置を執り回収に努めて参ります。

 

下水道につきましては,安全・安心な生活環境を確保するため,生活環境の向上と公共水域の水質改善,並びに雨水対策により,計画的な整備・保全を行うと共に,未水洗化世帯の解消に努めて参ります。
また,収入確保と費用削減に努め,経営の健全化を進めながら,今後の経営状況を把握し,その対応に取り組んで参ります。

 

環境衛生につきましては,ごみ減量化対策として,適切な分別方法等を広報あかびらや市ホームページで周知するほか,昨年度に引き続き,ごみボックスの購入補助により,老朽化したごみボックスの更新を促進し,ごみの分別化と減量化により,環境の保全ときれいなまちづくりに努めます。
また,町内会や団体等による,新聞・ダンボール・空きビン等資源の自主的な回収に対する助成を継続し,リサイクル活動を推進して参ります。

 


(5)人と人とが語り合い行動できる地域づくりを進めましょう
活気あふれる地域社会を形成するためには,市民・企業・団体・議会・行政が一体となった取り組みが必要であり,それぞれが持つ発想や行動を活かし,市民参画機会の拡充を図りながら,協働のまちづくりを推進していく必要があります。

 

赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略につきましては,オール赤平による,市民と行政が一体となった様々な分野や年齢層に対する施策を講じ,このまちに住み続けたい,移り住みたいと思えるような特色を活かしたまちづくりを進め,人口減少対策に取り組みます。

 

市民参加型のまちづくりにつきましては,引き続き「まちづくり講演会」並びに「あかびら市民まちづくり提案事業」を実施し,まちづくりへの参加意欲を高めて参ります。

 

情報共有につきましては,まちづくりの基本であり,「住民懇談会」「こんばんは市長室」「市長がおじゃまします」を継続し,幅広い市民の声をまちづくりに反映します。
また,広報あかびらや市ホームページ等を活用し,市民周知に努めます。
さらに,市外の方々には,動画や広告紙等を活用し,赤平の魅力を発信します。

 

地域コミュニティ活動につきましては,町内会活動は住民自治を担う重要な役割を果たしていますが,世帯数の減少や高齢化の影響により,維持し続けることが厳しい状況にあり,活動が縮小され,地域社会の連帯感が失われないよう,引き続き「地域コミュニティ活動推進事業補助金」や「町内会街路防犯灯維持管理事業交付金」などにより,町内会活動の支援を図り,さらに,町内会等の連携強化を図るため,町内会連合会の活動を支援して参ります。

 

まちなか里親制度につきましては,市民にとって身近な公共空間である道路や公園など,市民ボランティアによる美化活動を進めており,今後も登録団体増加に向けPRに努めて参ります。

 

広域連携につきましては,江別市内4大学と4市4町で構成されている学生地域定着推進広域連携協議会において,学生インターンシップや学生ボランティアの派遣など大学と地域が連携し,各種事業を展開して参ります。
また,新年度は,北海道空知地域創生協議会におけるイベントとして,管内24市町の空知PRイベントを首都圏にて実施し,さらに,なかそらち会議において,圏域の就業・移住者の増加を図るため,しごとの魅力発信と総合的な就業・移住支援事業を実施して参ります。

 

赤平市ふるさとガンバレ応援寄附金につきましては,市内関係事業者のご協力によって,寄附者に対する返礼品を開始して以降,平成29年度は,件数では既に1万件,金額では2億6千万円を超える寄附金をいただいており,より一層,事業者と協議し,新たな返礼品を増やすよう努めるほか,新年度も積極的に事業の展開をするための体制を整えて参ります。
また,赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略施策の実施に向けた企業版ふるさと納税について,引き続き関係事業者と協議して参ります。

 

 

3 むすび

 

2018年(平成30年)の今年は,本道が「北海道」と命名されてから,150年目の節目を迎えます。
かつて,「蝦夷地」と呼ばれていましたが,1869年(明治2年)に「北海道」と命名されました。
いわば,北海道の名付け親であります松浦武四郎ですが,北海道に込められた武四郎の思いは,アイヌ民族が安心して暮らすことができる大地を目指していたものでありました。
今から150年前の社会では,すべての人びとが平等ではなく,人権という考え方は多くの人びとの心の中には芽生えていなかったのかもしれませんが,その中で,人権を守るために力を尽くした武四郎の,文化の違いを正しく理解し,異なる文化,価値観を受け入れていこうとする心,まわりに流されることなく,まっすぐに真の姿を見つめた姿勢は,現在の私たちにおいても非常に大切なことであると思います。
「国の力は地方にあり,地方の力は市民にあり」身分,生まれ,貧富の差にかかわらず,すべての市民がその可能性を存分に開花できる新しい時代を皆さまと共に切り開いて参ります。
そのために,私は,自らを律し,一身を投げ出し,市長としての職責を果たすべく,全力を尽くす覚悟であります。
以上,所信の一端を申し述べましたが,市民の皆さま並びに議員皆さまの,なお一層のご協力をお願い申し上げ,平成30年度市政執行方針といたします。

 

お問い合わせ

企画課
企画調整係
電話:0125-32-1834
ファクシミリ:0125-32-5033

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