平成29年度教育行政執行方針(平成29年3月定例会)

2017年3月22日

 

1 はじめに

 

 平成29年赤平市議会第1回定例会の開会にあたり、赤平市教育委員会の所管行政の執行に関する方針について申し上げ、市議会並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 さて、赤平市の教育を取り巻く状況については、関係法令の改正による新しい教育委員会制度が導入され、総合教育会議を中心に市長と教育行政が連携し、赤平市の教育課題にそれぞれの役割を果たし、教育環境の充実に取り組んでおります。
 また、主要な教育施策の児童・生徒の学力向上については、全国学力・学習状況調査が実施されて10年を経過し、本市においては一層の学力向上策を講ずるとともに、次期学習指導要領の改訂が進む中、周到な準備に取り組んでまいります。
 さらに、赤平市立小・中学校適正配置計画については、人口減少に伴う児童・生徒数の推移或いは教育条件の変化の対応に遅れをとることなく、適切な整備を図ってまいります。
 なお、社会教育においては、第5次赤平市社会教育中期計画が策定後3年を経過し、折り返しのための見直しを行いますが、特に、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略に係る炭鉱遺産公園構想における文化財保護事業を重点とした施策の推進に努めてまいります。
 教育委員会といたしましては、赤平市の子どもたちが大きな夢と希望を持ち、それぞれの年代の成長に応じたチャレンジを続け、たくましく生き抜いてゆくための教育環境づくりに努めるとともに、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の主要事業59事業のうち、11事業を担う教育行政として、総合行政における市政の一翼を担うという気概を持ち、地方公共団体としての教育政策の方向性を市長とともに共有し、一致して行政執行に当たるべく、ここに平成29年度赤平市教育行政執行方針をお示しいたします。

 

2 豊かな学びを実現する学校教育の推進

 

 現在、教育課題やそのあり方が急速に変化していますが、改めて学力・体力の向上、心を育てる教育など、これまで取り組んできたさまざまな学びの姿を顧みるとともに、児童・生徒一人ひとりが社会で生きて行くために必要な力を保障するために、学校が一体となって発揮する学校力・教師力の強化を図り、豊かな学びを実現してまいります。
 先ず、小中学校の学力向上対策についてです。
 本市の児童・生徒の学力・学習状況は、学校における他の評価方法とともに全国学力・学習状況調査及び標準学力検査の結果にもとづき、状況の把握と赤平市学力向上プランの策定による改善方策を講じてまいりました。
 また、全国学力・学習状況調査では、教科に関する調査だけではなく、児童・生徒に対する質問紙調査も実施しており、学習に関する関心・意欲・態度や自尊意識なども把握し、教育活動の指導につなげております。いうまでもなく、全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、国レベルの教育施策の成果と課題の検証等を目的に行なわれておりますが、赤平市にとりましても本市の子どもたち一人ひとりの学習到達度・理解度を把握し、教師による指導の充実や改善に役立てる拠りどころとしても大切であると考えております。
 これまで、市の広報やホームページでその結果の公表を行うとともに、道教委の指定を受けた地域の学力向上支援事業を実施し、各小中学校では、授業での目標提示や振り返り、ノートの取り方、家庭学習の具体的な手引き、学習規律・生活規律の確立、放課後学習、パワーアップ教室などに取り組んでおりますが、本年度は新規事業として学生ボランティアを活用した子ども塾を含む学習活動のサポート事業を実施するなど、積極的な学力向上対策を講じてまいります。
 次に、体力の向上についてです。
小学校5年生と中学校2年生の男女児童・生徒の全てを対象に8種目の実技調査と質問紙調査を行う全国体力・運動能力、運動習慣等調査が行われて4年経過しましたが、本市の平成28年度調査結果は、総合得点で全道・全国平均を下回りました。しかし、調査項目によっては、小中学生男女とも全国や全道を上回る項目もあり、健やかな心身の育成をめざしなお一層の取り組みを行ってまいります。
 また、市内小中学校全ての学年において、全国調査と同じ8種目の実技調査を行う新体力テストに取り組むとともに、各小学校では休み時間の縄跳びや児童会による全校遊びなどを行い、学校ごとに工夫を凝らした一校一実践を行っております。
 さらに学校以外においても、「こども体力測定会・走り方教室」をはじめ、キックベースボール大会やミニバスケットボール大会など社会教育プログラムへの積極的な参加促進にも努めてまいります。
 今後とも、本市の児童・生徒の体力・運動能力の状況を把握しながら、新たに策定した赤平市体力向上プランに基づく継続的な検証サイクルを踏まえた運動習慣・生活習慣の改善により、体力の向上を図ってまいります。
 次に、道徳教育についてです。
道徳が特別の教科として位置づけられたことを踏まえ、各学校では道徳教育の全体計画など諸計画の見直しや授業改善を進めております。特に、新年度は平成30年度の小学校における「特別の教科・道徳」の実施に向け、道徳科教科書の採択を行ってまいります。
 子どもたちが互いに尊重し合い、基本的な倫理観や規範意識、思いやりや美しいものに感動する心を育むとともに、自らの生き方を主体的に考えることができる力を養うための道徳教育の充実を図ってまいります。
 次に、学校給食についてです。
 児童・生徒の心身の健全な発達と正しい食習慣に資するとともに、豊かで明るい学校生活を送るため、学校給食は教育活動の一環として実施しております。
 また、食の重要性を理解する農業体験や望ましい食習慣を育成する食育の推進は、食への感謝や学習意欲を高め、学力の向上にもつながる大切な要因であり、積極的にすすめてまいります。
 さらに、安全安心な給食の提供については、衛生管理の徹底とともに昨年策定した赤平市の学校給食における食物アレルギーの対応指針に基づき、各学校でも学校経営計画に位置づけてまいります。
 加えて、昨年来、他市において学校給食施設にアスベストを含有する煙突用断熱材の使用状況が問題になりましたが、本市では速やかに調査を行い、劣化・飛散の恐れがないことを既に確認しておりますが、引きつづき適切な点検を行ないながら安全管理に努めてまいります。
 なお、給食費会計の公会計化については、平成29年度に移行期間として学校経由で給食費を市会計に納入する方式を導入し、平成30年度からを予定として完全公会計化に向けてまいります。
 次に、いじめ問題についてです。
 いじめ防止対策推進法の施行から3年が経過し、本市においても各小中学校にいじめ防止基本方針と防止対策の組織を設置するとともに、赤平市いじめ防止基本方針を策定し、条例の制定、付属機関の設置により整備を図ったところです。
 また、全国的ないじめの認知件数が、都道府県の間で最大約26倍の開きがあるなど、教職員のいじめに対する認知漏れの状況が指摘されていることから、本市ではいじめの未然防止、早期発見、早期対応という従来の取り組みに積極的認知と適切な対応を加え、教職員による気づく力の高まりを促してまいりました。
 いじめ問題は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学校という生活の場で起こっており、背景や原因としては様々な要因が考えられますが、学校においては管理職を中心に教職員間で組織的に共通理解を図りながら、状況によってはスクールカウンセラー等の外部の専門家の力を仰ぎ、適切な対応をすすめております。教育委員会としては、毎年6月、11月に市内の全児童・生徒を対象に行っているいじめアンケート調査の結果を把握し指導・助言を行うとともに、今後とも市内小中学校の児童・生徒の代表で構成する赤平市子ども会議の開催など、積極的ないじめの未然防止と解消に向けた対策を講じてまいります。
 次に、体罰の防止についてです。
 本市においては、毎年、教育委員会が主体となり、直接児童・生徒、保護者、教職員を対象にアンケート調査を行い体罰の把握に努めてまいりましたが、これまで通常の指導の範囲内である注意・叱責などの事例はあったものの、体罰事故の発生はありませんでした。
 一方、全国的な体罰の発生状況ですが、学校種別では中学校の発生が多く、教員の年代では40代と50代、発生場面は授業中と放課後が多いといわれております。体罰を行った教員が感情のコントロールをできなかったことや指導の範囲内だと思っていたなど、体罰に対する理解が十分でなかったことが原因となっています。体罰防止の徹底を図るため、今後も学校での研修を適切な時期に効果的に行うなど未然防止に努めてまいります。
 次に、不登校についてです。
 不登校の児童・生徒数は全国的に3年連続で増加傾向にあり、本市においても数名の不登校の生徒がおります。不登校の対応として、児童・生徒が休み始めた早い段階で、一人ひとりの状況に応じた対応が大事であるといわれておりますので、不登校が生じない魅力ある学校づくりとともに、休みが続く児童・生徒に対して、個別の支援シート、プランを作成し早期の解決に努めてまいります。
 なお、昨年成立した教育機会確保法の立法の趣旨による不登校対策に努めるとともに、スクールカウンセラーや青少年センター指導員の対応と適応指導教室への通所支援についても学校、家庭、関係機関と連携し具体的な取組の推進に努めてまいります。
 次に、特別支援教育についてです。
特別な教育的支援が必要な児童・生徒の就学の決定については、その保護者の意見とともに学校、保健・福祉、教育委員会による赤平市教育支援委員会及び特別支援教育連携協議会において専門的知識を有する委員の意見を聴き判断されておりますが、本年は特に、昨年施行された障がい者差別解消法を踏まえた特別支援教育の充実にも努めてまいります。
 また、小学校の通常の学級に在籍し、ことばや心身の発達に課題のある児童のための通級指導教室についても、積極的な活用を図るよう指導や相談にあたってまいります。
 次に、児童・生徒の安全確保についてです。
 先ず、児童・生徒の非行と被害の防止については、主に学校以外の生活の場で被るコミニュティサイトやインターネットトラブルをはじめ、有害な環境での不良行為、薬物乱用などの危険、児童虐待や登下校時の交通安全、不審者による前兆事案など様々な被害が危惧されています。
 児童・生徒の生命、身体の安全確保・危険回避については、学校や警察署、防犯や交通安全の市民ボランティアの安全指導により実施されております。各学校では登下校時の挨拶運動に取り組んでおりますので、広く地域住民による見守り活動にも期待しつつ、教育委員会と各小中学校による適切な注意喚起に努めてまいります。
 また、昨年夏の連続台風による自然災害を教訓として、各小中学校においては、火災・震災を含む防災訓練を実施しながら、各種災害から危険を回避する意識の涵養を図ってまいります。
 次に、赤平市立小・中学校の適正配置計画についてです。
 先ず、赤平市立中学校の適正配置計画の進捗状況についてですが、関係者・関係機関の協力により、今年度赤平中学校・赤平中央中学校統合後の新しい学び舎となる新校舎建設工事を、旧赤平高校跡地において着工いたします。
 また、統合中学校のグラウンド整備は、すでに昨年11月に完成したところですが、新校舎竣工前の平成30年4月1日に現赤平中学校施設に統合する両中学校においては、新しい教育課程の編成をはじめ統合を契機に生徒数が増加する学年複数学級の強みを生かし、活力ある学校運営を推進するため、教職員挙げて諸準備に取り組んでおります。
 なお、小学校統合に関する赤平市立小・中学校適正配置計画の後期計画の変更につきましては、総合教育会議での協議と保護者・関係者など広く市民の意見を求めるパブリックコメントを経て、最終的には市内小学校一校体制も視野に統合小学校の新築を基本とした変更計画案を策定いたしましたので、児童数の推移を勘案しながら、本年度より各小学校の保護者説明会及び住民懇談会などで、丁寧な説明及び意見交換を開始いたします。
 次に、コミュニティ・スクールについてです。
 地域に開かれた学校ということでは、これまでも学校運営に市民の理解と信頼を得る取り組みをしてまいりましたが、地域住民が学校運営に参画し、学校と地域が力を合わせて子どもたちの成長を支えるための新しい仕組みとして、地教行法にもとづく学校運営協議会を設置し、地域とともにある学校づくりをめざし、コミュニティ・スクールの導入を図ってまいります。
 赤平市においては近年、小中学校の統廃合が進み校下の通学区域が広域化し、従来の学校を支える仕組みは地域の実情に合わなくなってきていることもあり、地域が学校運営に参画する持続可能な仕組みと地域コミュニティづくりの構築ができるよう努めてまいります。
 先ず、学校運営全体を協議する学校関係者評価委員会を発足させ、会を構成する保護者代表、学校評議員、地域住民、学校関係者による会議を重ねながら、将来的に学校運営協議会に発展させてまいります。既に、赤平市立学校管理規則の改正を行ない、学校関係者評価を実施すべく準備を進めておりますが、既存の仕組みや機能を生かしながら段階的にコミュニティ・スクールの導入を図ってまいります。
 次に、幼稚園教育についてです。
 赤平幼稚園では、遊びを中心とした幼稚園生活を通し、園児一人ひとりの発達のために幼稚園での学びと家庭生活の連続性を踏まえ、健やかな成長のための幼児教育を行っています。
 幼稚園においても近年は母親の就労形態の変化があり、預かり保育を実施するなど、比較的長時間の保育を行い時代の変化に対応しつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を育んでおります。
 また、赤平市子ども・子育て支援計画の基本方針として定めた幼保連携型認定こども園への移行を想定し、福祉部局とも連携してまいります。
 次に、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略についてです。
 赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略を構成する主要事業のうち教育関係の事業については、前年度から行っている事業の継続と新年度新たに取り組む新規事業がありますが、地方創生に資する教育政策として人材育成と定住促進を期待し、貸付金の返還を免除する奨学金制度、また、市外の高校へ通う本市の生徒への就学支援である高校通学費等助成、さらには確かな学力を育み、分かりやすく効果的な授業を実現するICT活用のための備品の配置、加えて小中学校統合に係る学校施設整備事業などを継続するとともに、本年度の新規事業としては、子ども塾を含む長期休業中や放課後の学習活動の支援を行う学生ボランティア事業を実施してまいります。
 いずれの事業も本市の人口減少の克服と地方創生に向け、若者や子育て世代が安心して暮らし、子どもを生み育てられる教育環境の充実に結びつくように各事業を推進してまいります。
 次に、教職員の服務規律の保持についてです。
 教職員による飲酒運転、体罰、わいせつ行為などの不祥事は報道されているとおり後を絶たない状況であります。本市では校長会を通して注意を喚起してきたところですが、直接、児童・生徒の教育に携わる教職員は児童・生徒や保護者はもとより、地域住民の信頼にこたえるため、より高い倫理意識が求められています。
本市の教職員は、各職場ごとにコンプライアンスの確立をめざし職場研修を実施するなど意識改革に努めておりますが、学校教育への信頼を損なうことのないよう不祥事の未然防止と服務規律の保持に万全を期してまいります。

 

 

3 学び合いで地域力を育む社会教育の推進

 

 社会教育の推進については、市民の主体的な学びを通し自らの人生を豊かで楽しいものにすることで、人々や地域のつながりを強める意義があります。
 地域コミュニティの低下が懸念される中、社会教育・生涯学習の果たす役割は重要であり、個人の趣味や知識の充足だけでなく、まちづくりなど地域社会の形成にとっては大切な営みとして今年度も社会教育の充実に努めてまいります。
 先ず、青少年教育についてです。
 青少年期は人間形成を育む時期であり、赤平市は青少年育成連絡協議会と社会教育行政が一体となり、ふるさと少年教室や夏季・冬季のスポーツ大会、子どもまつりなど学童期の子どもたちを対象とした事業を実施しております。
 いじめ問題や学力・体力の向上など学校教育・家庭教育における課題も、社会教育の場に参加する子どもが同じ赤平市の子どもたちであることを考えると、青少年教育にも共通する課題として重視されなければなりません。各事業の目的の達成とともに、思いやりや礼儀の励行、時間の厳守など生活や学習活動上の規律の問題として、特段の指導に努めてまいります。
 また、青少年の校外生活の指導に当る青少年センターは、地元警察署との連携をはじめ、校外指導連絡協議会や防犯・交通安全を目的とする市民団体とも連携し適切な安全の確保に努めてまいります。
 次に、公民館活動についてです。
 さまざまな講座・教室・サークル活動の場として東公民館・交流センターみらいなどは、幅広い世代に利用されており、市民が集う・学ぶ・つなぐための社会教育施設として、文化・教養を育む大きな役割を担っています。
 今後とも、身近な生涯学習を推進するため、市民の学習ニーズに合った講座や機会事業のテーマを開発するとともに、施設管理においても親しみやすい利便性の高い施設運営をしてまいります。
 次に、図書館と読書活動についてです。
 本市の図書館は公立図書館の設置・運営を定める図書館法にもとづいてその役割を果たしておりますが、昨今は全国各地の公共図書館が、民間の柔軟な発想と手法による図書館運営を委託する指定管理者制度の導入や新聞・雑誌の購入費を企業などに負担してもらうスポンサー制度を導入するなど、各自治体が市民の利用促進に向けさまざまな工夫を凝らしています。
 本市の図書館では、乳幼児に絵本を贈るブックスタート事業をはじめ、子どもの読書意欲の向上に資する学校移動図書のほか、読書週間事業として朗読とギター演奏を組み合わせた朗読会などを実施しております。
 これからも市民の知的ニーズに応える公共図書館をめざし、図書館職員やボランティアなどの人材面でも、図書館運営のノウハウを蓄積させることで、地域に根ざした読書環境づくりに努めてまいります。
 次に、芸術・文化活動、文化財保護についてです。
 地域文化の振興を担う赤平市文化協会を中心にした文化活動は、サークルや同好会会員の減少、高齢化が進む中、市民総合文化祭、東公民館まつり、みらいまつりをはじめ、個々の連盟、サークル等の発表会が活発であり、多様な文化活動は赤平市民の元気な姿を表す活動として、文化の向上とともに積極的に推進してまいります。
 また、今年度の文化財保護行政は、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の施策である炭鉱遺産公園整備事業について、市の関係部局と緊密な連携を図りながら施設整備及び保存活動に努めるとともに、旧住友赤平炭鉱立て坑櫓を中心とした関連施設の国指定文化財等の認定を目的とする委員会の設置を検討してまいります。
 次に、体育・スポーツについてです。
 赤平市の体育・スポーツは、総合体育館を拠点にスポーツの振興を中心的に担う体育協会やスポーツ推進委員により、積極的なスポーツ活動が行われています。
 子どもたちがプロスポーツ選手と触れ合い、夢と感動を体験し、さらに技術の向上を目的とした「こども野球教室」の開催をはじめ、北翔大学との連携事業では、子どもたちの体力向上をめざす「体力測定会・走り方教室」や健康増進と病気予防を所管する市の担当課と共同開催する「市民スマイルウォーキング」を実施します。
 また、誰もが楽しむことができる「軽スポーツ・ニュースポーツ大会」の開催など、ジュニアからシニアまで誰もが参加できる幅広い年齢層のスポーツ振興に努めます。
 

 

4 むすび

 

 学校教育においては、平成32年度から小中高等学校と順次導入される次期学習指導要領の改訂をはじめ、諸々の教育改革が進んでおりますが、本市では教育における不易と流行を見極め、将来の展望と理想の実現に向かい、しっかりと赤平市の教育を進めてまいります。
 また、本市の学校統合により中学校が一校体制の予定になっておりますが、今年度から始まる小学校統合の検討にあたりましても児童数の推移のみならず、小学校と中学校がめざす子ども像を共有し、9年間を通じた系統的な教育の考え方を重視し、義務教育が掲げる目的をより良く養ううえで、意義のある教育環境の醸成に努めてまいります。
 さらに、ふるさと赤平、ものづくりのまち赤平に関する教育については、小中学校とも総合的な学習の時間、特別活動などの全体計画にもとづき、赤平ならではの産業・歴史・地域に関する教育を行っており、本市が設置する公立小中学校として、赤平市の未来を担う人材を育てるうえで大切な教育活動であり、一層の充実に取り組んでまいります。

 公教育として行われている社会教育には、一人で完結する個人学習の分野もありますが、周囲との関わりの中で学び合うことの社会的効果も期待するものです。学び合いを通して人と人との絆をつくり、学びをより深めて行くという好循環こそ社会教育の目的の一つとして大切にしてまいります。

 以上、平成29年度の教育行政執行方針を申し述べました。
 本市の教育の振興と発展のために全力で取り組んでまいりますので、議会をはじめ、市民のみなさまの教育行政に対する一層のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

 

 

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