一般不妊治療費助成事業

2017年4月3日

赤平市一般不妊治療費助成事業

 一般不妊治療(不妊治療のうち「体外受精」及び「顕微授精」以外の治療及び不妊検査)を受けている夫婦に対し、その治療に要する費用の一部を助成します。

 

助成の対象者

(1)法律上の婚姻をしている夫婦で、夫又は妻のいずれか一方又は両方が1年以上前から引き続き赤平市内に居住し、住民基本台帳に記載されていること。

(2)医療保険被保険者等であること

(3)申請する治療について、赤平市以外の市町村から助成を受けていないこと又は受ける予定がないこと。

助成対象となる一般不妊治療等

(1)医療保険法各法に規定する療養の給付が適用となる不妊治療

(2)医療保険適用外の体外受精及び顕微授精を除く不妊治療

(3)一般不妊治療医療機関受診等証明書にかかる文書料

 

助成の金額・助成の期間等

○助成の金額

  一般不妊治療に要する費用の本人負担額の合計額で、かつ1年度につき50,000円を上限とします。

 

○助成期間

 対象の夫婦のうち妻の年齢が43歳となる日の属する年度の3月31日までとして、同一対象者に対して赤平市一般不妊治療費助成事業の対象となる一般不妊治療を開始したつきの属する年度から連続する5の年度を限度とします。 

 

助成の申請方法

 原則1年度内に受けた治療をまとめ、治療を受けた日の属する年度内(3月31日まで)に以下の必要書類を健康づくり推進係窓口に提出して申請してください。

 ただし、2月及び3月に受けた一般不妊治療の費用にかかる本人負担金がある場合については、同年4月末日まで申請ができます。

 

必要書類

(1)赤平市一般不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)

赤平市一般不妊治療費助成事業申請書(様式第1号).docx(11KB)

(2)一般不妊治療医療機関受診等証明書(様式第2号)

赤平市一般不妊治療医療機関受診等証明書(様式第2号).docx(10KB)

(3)住民票謄本(記載事項(個人番号を除く。)の省略していないもの(発行日から3ヶ月以内のもの))

(4)戸籍謄本((発行日から3ヶ月以内のもの)住民票謄本により戸籍上の夫婦であることが証明される場合は不要)

(5)一般不妊治療の一環として主治医の指示に基づき他の医療機関で検査及び治療を受けた場合は、その医療機関が発行した領収書及び明細書

(6)医療機関等が発行した一般不妊治療に要した費用に係る領収書及び明細書

 

 

 

 

 

お問い合わせ

介護健康推進課
健康づくり推進係
電話:0125-32-5665
ファクシミリ:0125-34-4188

メールソフトによりメールを送信する場合は、メールアドレスの表示は@(アットマーク)が
画像となっております。コピーする際は@を別途入力ください。