平成29年度市政執行方針(平成29年3月定例会)

2017年3月22日

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1 はじめに

 

平成29年赤平市議会第1回定例会の開会にあたり、新年度の市政執行に関する私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
現在、日本国内における人口減少対策が最重要課題とされ、本市におきましても、平成28年度が「赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略」の事実上スタートの年となりましたが、企業PRやインターンシップ、子育て・教育支援制度、まちのPRなど、各種施策に積極的に取り組んできた結果、人口減少率は前年の3.17%から2.38%に緩和され、出生者数は、前年の31名から47名に増加となるなど、少しずつではありますが成果に繋がっております。
これも企業や団体、市民の皆様のご協力によるものでございますが、継続事業のほか今後の新規施策を実行し、さらなる成果を上げるためにも、より一層皆様のご理解やご協力を賜り、連携することが大変重要になって参ります。
引き続き行政として、総合戦略施策を推進するために、市民の声を真摯に受け止め、役割分担や相互協力、行政支援などのあり方を協議し、オール赤平で市民力・産業力・行政力を発揮できるよう、全力を挙げて取り組んで参ります。
また、昨年は台風による被害が発生いたしましたが、本年度も被害箇所の復旧対応に当たるほか、災害を教訓として、地域間、地域と行政間の連携強化について協議を進め、安心・安全な地域社会づくりを推進して参ります。
なお、こうした取り組みのほかに、平成30年度に仮称札幌赤平会を設立することを目標に、準備作業を進めると共に、本年度から企業版ふるさと納税を実施できるよう、地元企業の本社と協議をさせていただくなど、市外との連携もキーワードの一つとして、応援体制の確立に努めるほか、北海道や空知管内、中空知管内の自治体間における連携事業も推進して参ります。
教育に関しましては、本年度から2カ年の継続事業として、市内唯一となる統合中学校校舎等の建設工事を開始いたしますが、小学校につきましても児童数が減少しており、統合小学校建設も視野に、教育環境の充実を第一とした協議を進めて参ります。
また、鉄道維持が課題とされておりますが、根室本線沿線の4市2町で構成されている根室本線対策協議会において、鉄路維持を前提とした協議を継続して参ります。
これまで申し上げた事業をはじめ、様々な事業を展開するにも、財源確保が重要となって参ります。引き続き私自身自ら、国や北海道、企業、関係機関などを訪問し、本市の実情を説明して、支援や協力をお願いして参ります。
以上、重点的施策の基本的な方針について申し上げましたが、将来のまちを展望し持続性のあるまちを構築することが、未来を担う子供たちの明日を導きます。
市民誰もが、住み続けたい・住んでいて良かったと実感していただけることが、移住・定住に繋がります。そんな思いを抱けるまちづくりを目指して参ります。
以下、「赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略」の4つの基本目標、並びに「第5次赤平市総合計画」の5つのまちづくり目標に沿って、主な施策について推進して参ります。

 

2 主な施策

 

1 赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略


(1) 地元産業の強みを活かした雇用確保と地域産業の振興
本市は、ものづくりのまちとして、製造業を中心とした優良企業が立地し、まちの経済と雇用対策に大きく貢献されています。
しかし、雇用機会があっても働き手が不足する雇用のミスマッチによる人材不足が深刻な課題となっています。
農業を含め、地場産業の存続と安定経営が、まちの経済発展や人口減少率を抑制する根幹となることから、官民一体となった取り組みや近隣市町とも連携を図りながら、暮らしに関する各種支援制度を活用しつつ、地元企業のPRや人材確保に努め、安定的な企業体制づくりを推進し移住・定住を促進します。
また、小規模な事業所を開設できるよう、起業者に対する支援を継続します。
さらに、農業においても、良質な米のほかに地元農産物のさらなる拡大や加工品を含む新製品開発の研究を進めます。

求人、求職の市町連携PRにつきましては、本年度も、中空知定住自立圏構想に基づき、なかそらち会議において、管内の企業紹介の冊子や動画、ホームページ等により、情報発信を行うなど、地元定着・就業促進事業を市町連携で継続します。
また、本市には高校がないため、近隣市の高校に働きかけ、就職希望の高校生を対象に、市内で合同企業説明会を実施いたします。

起業者への助成につきましては、小規模事業者の新規参入を支援し、新たな需要や雇用創出、移住・定住促進、地域経済の活性化を図るため、「起業支援事業補助金」を継続します。

市内企業等就職者への助成につきましては、学卒者及び市外から市内企業へ新規就労し、市内に居住された方で1年以上就労された方を対象として、実質、本年度から就職祝い金として「まごころ商品券」を交付し、移住・定住の促進と市内企業の雇用確保に寄与します。

奨学資金貸付金返還免除につきましては、学校卒業後に市内居住及び市内企業に就労された方に対して、返還金を免除することで、人材育成及び定住促進を図る「赤平市人材育成・定住促進奨学金制度」を継続します。

学生地域定着推進につきましては、江別市内4大学と江別市並びに空知の3市4町で構成する「学生地域定着推進広域連携協議会事業」として、学生参加者の拡大に努め、本年度も市内企業で学生インターンシップ事業を実施し、就業体験やまちを紹介して参ります。

農業生産法人につきましては、将来的に農家戸数が減少し、一農家当たりの農地面積が多くなり、営農が困難になると予想されるため、農業者による法人化や企業参入によって、遊休地や耕作放棄地を防ぎ、雇用によって農業者人口が増え、安定的な営農が行えるよう協議します。

6次産業化につきましては、農業の中心作物である米の加工、現在、生産中の味噌・トマトジュース・麹などのさらなる品質の向上、新たな加工品開発について検討しており、本年度から新たな地域おこし協力隊により、6次産業化に向けた知識等を深め、サポート体制を強化し、地元特産品の推進を目指します。

新製品開発研究につきましては、地元農産物特産品化業務委託を継続し、加工技術・マーケティング・農産物の価値観について、ノウハウや専門性を兼ね備えた事業者の外部目線で、新たな地元農産物の加工品を作り、地域特産品のブランド化を図ります。


(2) 若者が安心して子どもを生み育てられる地域づくり
本市を持続可能な地域社会として確立するには、未来を担う子どもを生み育てやすい環境づくりを進め、若者に移住・定住していただくことで、将来のまちを築き上げていくことが重要です。
子育て世代や若者の住環境整備を推進するほか、ひとり親世帯をはじめ、子育て世帯が出産から子育てまで安心して暮らせるための経済的支援やまち全体の応援体制づくりに努めます。
また、子どもたちの学力向上を図るため、大学等の関係機関と連携し、創意工夫を図るほか、学校環境施設を充実します。

子育て支援住宅の充実につきましては、学校区を中心とした地域で、安心して子どもを生み育てられる居住環境を形成するため、子育てに適した広さや設備等を備えた住宅整備を目指し、本年度は、吉野団地建替における今後の建設に向け、外構・造成設計及び吉野第一団地3棟8戸の除却を実施します。

持ち家住宅につきましては、建設促進、中古住宅の活用により、住環境の向上と移住定住人口の確保及び地域経済の活性化を図ることを目的として、持ち家住宅の建設及び購入に対し、建設費用等の一部を助成する「持ち家住宅建設等助成事業」や遊休市有地を有効活用し、持ち家住宅の建設に当たり、用地を購入しやすい支援を行う「持ち家住宅土地購入助成事業」を継続します。

民間賃貸住宅建設、リフォーム・土地購入・家賃助成につきましては、若年層世帯等の移住定住促進や地域経済の活性化を目的として、民間賃貸住宅の建設費用の一部を助成する「民間賃貸住宅建設費助成事業」、既存の民間賃貸住宅の改修費用の一部を助成する「民間賃貸住宅リフォーム助成事業」、遊休市有地を有効活用し、民間賃貸住宅の建設にあたり用地を購入しやすい支援を行う「民間賃貸住宅土地購入助成事業」、並びに若年層で結婚された世帯及び市外から転入された世帯で、民間賃貸住宅に入居した際に家賃の一部を助成する「民間賃貸住宅家賃助成事業」を継続します。

子育て支援条例等の制定につきましては、行政だけではなく、家庭・地域・企業等が連携して、社会全体で子ども達を支援する体制づくりが必要なため、平成28年度に赤平市子ども・子育て会議内で、子育て支援条例策定専門部会を設けており、「家族の日」の制定も含め、平成30年4月からの条例施行を目指し協議します。

中学生以下の医療費無料化の拡充につきましては、平成28年度から18歳到達後の最初の3月31日までの方を対象とするよう拡大しておりますが、子育て世帯の経済的負担を軽減すると共に、子どもが安心して医療を受けられるよう継続します。

高校通学費助成につきましては、就学に要する保護者の経済的負担軽減を目的とした「高等学校等通学費等支援制度」を継続します。

ひとり親世帯への助成につきましては、平成28年度から、ひとり親家庭の子どもが小学校、中学校、高等学校等に入学する際に入学支度金を助成し、民間賃貸住宅に入居している場合には、家賃の一部を「まごころ商品券」として交付しており、ひとり親家庭の経済的負担の軽減を図るため継続します。

保育料の軽減拡充につきましては、平成27年度から国の基準の50%軽減を実施しておりますが、本年度からさらに、就学前の乳幼児の第2子目以降の保育料を無料化し、子育て世帯の経済的負担軽減を図ると共に、安心して子育てができる環境を整備し、若年層世帯の移住・定住を促進します。

子育て支援施策PRにつきましては、子育てに関する新規・継続の支援施策を含め、市内外に効果的に情報発信を行うため、動画や市ホームページなどを活用するほか、本年度は、市内に看板を設置いたします。

子ども塾につきましては、本年度から「学生地域定着推進広域連携協議会事業」として、長期休暇や放課後の学習活動等の支援を行う、子ども塾を含む学生ボランティア事業に取り組み、小・中学校における各種教育活動の活性化や大学生の地域定着への機会づくりを進めます。

ICT活用教育につきましては、時代変化への対応並びに学力・学習意欲の向上を図ることを目的として、引き続きタブレット端末等を学校に整備し活用していきます。

小・中学校施設の充実につきましては、児童・生徒数の減少により、学校統合による教育環境の充実に努めておりますが、本年度は、平成30年度までの継続事業として、統合中学校校舎等の建設を実施し、平成30年度の開校に向け進めて行きます。
また、小学校につきましては、児童数の減少に伴い、市内小学校の一校体制及び新校舎建設も含め、学校や保護者などの関係機関と協議して参ります。

児童福祉施設の充実につきましては、公共施設等総合管理計画を基本に児童福祉施設整備計画を策定し、幼保連携型認定こども園の創設や児童センター・児童館の統廃合や運営方法等について検討します。


(3) 高齢者が生きがいを持って安心して生活できるプラチナ社会の形成
本市は、全国平均を上回る速さで高齢化が進んでいることから、このまちで生きがいを持って、安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、高齢者施設の充実や人材確保、健康づくりを推進して参ります。
また、高齢者が持つ優れた技能や知識・経験などを活かし、様々な伝承活動を行っていきます。

介護サービス施設専門職の養成につきましては、市内の介護事業者においても、介護に従事する職員が不足し、事業運営にも支障をきたしている状況から、本年度は社会福祉協議会と連携し、「介護職員初任者研修」を開催して新規就労者の確保に努めます。

お試し暮らし事業の拡充につきましては、利便性の高い市街地における空き店舗や空き家、自然景観に恵まれた地域の空き家を調査し、お試し暮らし住宅の件数拡大について検討します。

民間賃貸住宅家賃助成の拡充につきましては、平成28年度より、市外からの転入者に対する年齢要件を廃止した助成制度を継続します。

地域包括ケアシステムの構築につきましては、平成37年度に団塊の世代の方が75歳以上となり、介護を必要とする高齢者が急増することが見込まれており、生活機能の維持・向上を図ると共に、高齢者が重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療・介護・介護予防・住まい並びに生活支援を一体的に提供する必要があり、「在宅医療と介護の連携」「認知症予防施策の推進」「生活支援と介護予防サービスの充実・強化」に引き続き取り組むと共に、介護事業者やNPO、エリアサポーター等のボランティアと協力しながら、高齢者が安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築を進めます。

高齢者人材バンクにつきましては、各団体等から各分野の経験豊富な高齢者を推薦していただき、人材バンクとして登録し、地域や学校等の要請に応じて指導していただくよう派遣いたします。

健康づくり教室開催につきましては、町内会や老人クラブなどの地域組織に対し、保健師等による健康づくり教室を引き続き開催し、健康意識高揚の普及啓発に努めます。
また、地区担当保健師による訪問活動を実施し、引き続き支援が必要な高齢者には、医療や介護サービスの利用に結び付けると共に、高齢者が元気に健康寿命を延ばしながら、安心して生活が送り続けられるよう、今後も支援を行っていきます。

地域医療の確保につきましては、医師・看護師・医療技術者等の必要な人材を安定的に確保し、北海道地域医療構想と整合性を図りながら策定した「新公立病院改革プラン」に基づき、地域の医療提供体制を踏まえつつ、地域医療の確保と経営安定化に取り組み、市民が安心して医療を受けることができる環境づくりを進めます。


(4) 恵まれた自然環境と地域資源を活かした個性と魅力あるまちづくり
本市の自然の豊かさや炭鉱遺産など、特色ある地域資源や地元特産品などを効果的に活用し、まちの魅力を高めると共に都市部を含めた市外に対して、本市のPRを行います。
また、市民の自発的な公共活動を応援すると共に、年間市税の1%を上限額として、市民発案の施策を実現するなど、より一層、市民参加型のまちづくりを推進します。

炭鉱遺産公園整備につきましては、旧住友炭鉱立坑櫓周辺からズリ山展望広場を炭鉱遺産公園として整備するため、炭鉱遺産活用検討協議会で提案された基本構想案をもとに、財政状況を考慮して段階的に整備して参りますが、本年度は、あかびら市民まちづくり提案事業に基づく、市民参加によるズリ山展望広場の植樹と平成28年度からの繰越明許予算となる炭鉱遺産公園ガイダンス施設を整備します。

炭鉱遺産の世界遺産登録等の研究につきましては、北海道と自治体間連携により、日本遺産登録を目指すほか、本年度は、国等の文化財登録に向けた検討委員会を設置し、今後の取り組み方法等を検討します。
また、学芸員を中心として、遺産登録に必要な知識や情報、関係機関及び学術研究者等との連携が図られるよう、講習会や研究会等の参加を継続し、知識向上等に努めます。

空知川河畔整備につきましては、本市は東西に帯状に長くまちが形成され、空知川が並行して流れ、こうした街並みは特徴的で珍しく、この魅力を活かすため、平成28年度に整備した日の出地区から市街地区の中央河岸花壇広場まで利用できるよう、引き続き遊歩道等の整備に関して国へ要請して参ります。

絶景マップ作成につきましては、平成28年度に実施したフォトコンテストの写真を素材として、本年度にマップを作成し、まちの魅力を発信します。

宿泊施設整備につきましては、本年度は、専門機関と連携しながら、本市におけるビジネス・施設見学・観光等のお客様の実態を調査し、将来的な市内における宿泊需要を推計し、適切な規模や客室機能、付帯施設などを整理し、宿泊施設の基本要件をまとめ、整備手法や誘致の素材とします。

ポケットパーク整備につきましては、商店街振興対策協議会が主体となり、また、地域おこし協力隊の力を活用しながら、平成28年度は、地元商店街のアンケート調査を実施しており、本年度は、その調査結果をもとに場所や規模、整備の目的について、地元商店街と協議して参ります。

AKABIRAベースによる地元PRにつきましては、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略会議及びみらい部会で行われた効果・検証による様々な意見を参考として、特産品推進協議会が主体となって課題解決を行いながら、観光案内所としてのPR並びに農作物等特産品販売の充実を図ります。
また、本年度は、商店街等の情報発信コーナーを設置し、市内への観光客流入を図り、入込状況や効果についても把握していきます。
さらに、農作物の販売につきましても、施設内スペースのリニューアルを図りながら、農業者が自主的に販売に関わる運営体制を確立します。

赤平映像PRにつきましては、本年度も赤平市移住プロモーション動画を活用し、首都圏や都市部で放映するほか、電車内広告を作成し、首都圏で本市のPR、さらに、市内道路沿いに各種支援策等を掲載した看板を設置するなど、様々な手法によって、市内外において本市の情報を幅広く発信します。

まちづくり活動支援につきましては、平成28年度から「あかびら市民まちづくり提案事業」を募集いたしましたが、本年度は中学生の提案事業の中から市民団体に採択された3事業を実施いたします。
なお、今後の募集に当たっては、もっと幅広い年齢層の方々から提案をいただけるよう、募集期間の拡大や提案様式の簡素化など工夫しながら継続して参ります。
また、各種団体におけるまちづくり活動を支援するため、「まちづくり活動推進事業補助金」「まちづくり・人づくり事業補助金」も継続します。


2 第5次赤平市総合計画


(1) すこやかで安心して暮らせる社会をつくりましょう
日本における人口減少や少子高齢化が全国的な社会問題となっており、結婚・妊娠・出産・子育てなど、若年層に対する切れ目のない支援、また、高齢者が地域で健康に暮らし続けることができる支援を行うなど、誰もが安心して生きがいを持って暮らせる環境づくりが必要です。

保健事業につきましては、市民が元気に生き生きと暮らし続けるには、健康でなければなりません。一人ひとりが健康を意識した中で、自ら健康づくりを実践し、地域ぐるみで健康寿命を延ばしていくための取り組みが重要であり、健康相談、健康教育、講演会、イベント等を通じ、運動習慣や栄養、うつ自殺防止対策等に取り組みます。
また、喫煙対策並びに受動喫煙防止対策に引き続き取り組んで参ります。

生活習慣病の予防につきましては、若年期から誤った食生活や運動習慣、喫煙が強く影響し発症しており、若年世代からの健診受診率を向上させ、その結果をもとに生活習慣を改善し、生活習慣病の発症予防や重症化予防が図れるよう、保健指導を充実します。
また、各種がん検診の受診率向上に努め、早期発見、早期治療に結びつくよう努めます。
さらに、感染症予防につきましては、感染とそのまん延防止について、正しい知識の普及啓発に努めると共に、各種予防ワクチンの接種推進と接種費用の助成を継続します。
母子保健事業につきましては、安心して子どもを産み健やかに育てていく環境づくりを進め、子育て家庭の不安や負担感を軽減するため、訪問や相談、乳幼児の各種健診により、発育状況のチェックと子育てに関する相談を行うなど、子育て支援を継続します。また、少子化対策として、妊娠を強く望む夫婦に対し、一般不妊治療費または特定不妊治療費の一部を助成し、治療費負担の軽減を図ります。
5歳児健康相談につきましては、子どもに関わる保健・福祉・教育の部署の各専門職が連携することにより、発達上、特に支援が必要な子どもを早期に把握し、連携体制で発達支援を行える環境を整備します。
介護保険事業につきましては、高齢者が健やかで尊厳のある生活を住み慣れた地域で続けられるため、NPOや大学など産学官共同事業の介護予防事業として、「まる元運動教室」「物忘れスクリーニング」を開催し、認知機能に心配がある高齢者に対しては、認知症予防教室等で適切な予防プログラムを提供し、必要に応じて専門医療機関への受診勧奨を行って参ります。
また、認知症を正しく理解し、地域で支えていくことを目的に「認知症サポーター養成講座」を開催し、引き続き介護予防と認知症対策に努めます。
さらに、本年度から訪問介護・通所介護が市町村主体の地域支援事業に移行するため、既存の介護事業所に加え、NPOやボランティアなど、地域主体で高齢者支援を行っていくことから、生活支援コーディネーターと共に、エリアサポーターや地域の方々と協力しながら、引き続き高齢者支援を進めて行きます。
地域医療体制の確保につきましては、公立病院として市民の健康と福祉の増進を図ることを責務と捉え、「新公立病院改革プラン」に基づき、患者を総合的に診察する総合内科・総合外科として、外来から入院、在宅復帰まで一貫して、地域住民が安心して医療が受けられるよう、地域の基幹病院としての役割を担っていきます。 
また、救急医療についても、市内唯一の救急指定病院として、出張医の確保も図りながら、医療体制の維持に努めます。
さらに、北海道地域医療構想により、中空知医療圏における回復期病床の不足解消に向けて、病床機能の一部転換を検討し、地域医療のさらなる充実に努めると共に、安定した病院経営体質の継続を目指します。

国民健康保険事業につきましては、皆保険制度の重要な役割を担っており、被保険者に対して安定的に良質な医療サービスを提供しなければなりません。
平成30年度には、都道府県が国保の財政運営責任者として、北海道が中心的な役割を担うこととなりますが、本市におきましては、保険給付等の業務を継続することから、北海道並びに北海道国民健康保険連合会と連携を図り、円滑な制度移行に向け作業を進めて参ります。
また、生活習慣病予防のため、引き続き特定健診や特定保健指導を実施し、受診勧奨を行います。

高齢者福祉につきましては、住み慣れた地域において安心した生活が送れるよう、福祉関係団体やボランティア組織などの協力を得ながら、高齢者を支える体制づくりを推進するほか、老人クラブ活動への助成や保養サービス事業、高齢者世帯等除雪費助成事業などを継続し、高齢者福祉施設とも連携を図りながら支援して参ります。

障がい者福祉につきましては、障害者総合支援法のほか、「第2次赤平市障がい者基本計画」及び「第4期障がい福祉計画」に基づき、生活介護や就労継続支援、施設入所支援、日常生活用具の給付、更生医療給付等の各種障がい福祉サービスを実施し、障がいのある方の生活支援を行います。
また、全国的に手話奉仕員が不足している状況であることから、平成28年度に実施した「手話奉仕員養成入門講座」に続き、本年度は、「手話奉仕員養成基礎講座」を開催します。

保育所につきましては、本年度から就学前の第2子以降の乳幼児の保育料を無料化し、保護者の経費負担軽減を図るほか、園庭遊具の点検補修を実施するなど、安全な保育環境の整備に努めます。
また、開所時間の拡充や延長保育、一時保育などを実施しておりますが、今後も安心して子どもを預けることができる体制を整えるため、引き続き保育士確保に努めます。

子育て支援センターにつきましては、親子で遊びながら子ども同士の関わりや保護者同士の交流、育児相談など、気軽に話ができる場づくりとして利用いただき、また、障がいのある子どもや発達支援が必要な子どもの個別相談も実施しており、今後も専門機関と連携を図りながら、適切な支援の実施に努めます。

児童館及び児童センターにつきましては、保護者が仕事等で昼間家庭にいない小学生については、児童クラブに登録いただき、午後6時まで利用できるなど、児童に健全な遊び場を提供し、心身共に健康に成長してもらえるよう運営して参ります。

ひとり親家庭への支援につきましては、母子・父子自立支援員による相談業務等を通じて、各家庭の状況に応じた指導や助言を行い、仕事と子育てを両立しながら、安定した生活を送れるよう支援するほか、母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業などを継続します。
また、配偶者等からの暴力被害を受けた女性や子どもが、安全に暮らせるよう生活支援を行います。
地域防災につきましては、全国各地で地震や異常気象等がもたらす被害が発生しており、昨年は、本市においても、台風による被害が発生いたしましたが、本年度も道路や河川の被害箇所の復旧対応に当たるほか、災害を教訓として、地域間、地域と行政間の連携強化について協議を進めます。
また、平成22年に作成した防災マップを更新するほか、防災備蓄品・災害時用小型発電機等を計画的に整備し、平成28年度に実施できなかった文京周辺地区を対象として、防災訓練を実施するなど、安心・安全な社会づくりを推進して参ります。
さらに、災害対策本部となる市庁舎については、平成28年度の庁舎耐震診断に基づき、本年度は、耐震化工事実施設計を実施します。

消防・救急救助につきましては、滝川地区広域消防事務組合の本部庁舎建替えに要する経費の一部を負担するほか、赤平消防署の広報車両を更新し、施設及び設備の強化を図ります。
また、職員の専門研修や消防団員確保に努め、地域住民の安心・安全な暮らしを守るため、消防力の強化を図ります。

砂防対策につきましては、西豊里町並びに若木町地区の地すべり対策事業の促進などについて、引き続き道に対して要請して参ります。

消費者対策につきましては、広報あかびらや市ホームページ、折り込みチラシなどを活用し、消費者にとって役立つ情報を市民の皆様に提供し、また、消費者被害を未然に防止するため、消費生活相談室等で相談も受けながら、消費者保護に努めます。

交通安全対策につきましては、交通事故のない明るく安全なまちを目指し、既に交通事故死ゼロは1,100日を超えておりますが、引き続き各町内会や関係機関と連携し、各期の早期街頭啓発をはじめとする交通安全運動を行うなど、交通事故根絶に努め、交通事故死ゼロ2,000日を目標に掲げると共に、飲酒運転根絶に努めます。


(2) 大地に根ざしたたくましい産業をつくりましょう
本市においては、優れた技術力を持つ優良企業が存在しておりますが、就労者確保が大きな課題となっており、地場産業の存続と安定した経営を目指し、新たな企業の受け入れも含めて、設備投資や雇用拡大を図る企業に対して、企業振興促進条例に基づく支援を継続します。
また、将来の企業の発展を担う若者の人財育成と企業間同士の産業連携や技術連携に繋がるよう、産業振興企業協議会の主体による「産業振興人財育成事業」により、リーダー研修を中心に行って参りましたが、本年度は、企業に入社して日の浅い社員を対象に、接遇・テーブルマナー・イベントへの参加研修を行い、社会人としての育成や郷土愛を育み、将来にわたって市内で活躍する人材育成に取り組むほか、外国人研修生及び実習生が増えており、日本語教育に取り組む企業に対して助成し、人財育成を図ります。
新製品開発等を支援する「チャレンジ・アレンジ産業振興奨励金」につきましても継続します。
さらに、地元の食料品や生産品、製造品の市民に対するPRや赤平の魅力を発信し、消費拡大を図るため、商工会議所、農業協同組合並びに産業振興企業協議会と連携を図りながら「産業フェスティバル」を開催します。

公共建設事業につきましては、統合中学校の校舎等建設の大型事業や平岸地域複合施設改修事業に着手するほか、引き続き、公的住宅や公園、道路、橋りょう等をはじめとする事業を行い、教育環境整備や市民の安心・安全社会の実現に向けた公共建設事業を実施しつつ、地元建設業者等に対する経済振興に寄与して参ります。

特産品の推進につきましては、本市の農産物や食料品、生産品などの地場商品流通ルートの発掘や広くPRするため、農業や商業の関係団体で組織する「赤平市特産品推進協議会」において、ふるさと小包セットの販売を継続します。
また、がんがん鍋やホットレッグなど、新たなソウルフードについては、道内外でのイベントや物産展においても非常に人気があって認知度も高まり、各店舗に訪れる方も増えているため、引き続きPRや販路拡大等に努めます。
さらに、通年で販売できる特産品が少ないため、農産物加工品の開発に取り組みます。

商業につきましては、店舗の閉鎖が相次ぎ空洞化が進んでおり、後継者問題も含め商店街振興対策協議会を中心に協議を行い、中心市街地の活性化に努めます。
空き店舗につきましては、チャレンジショップを継続し、地域おこし協力隊が常駐して、新店舗の試行機会を設けると共に、催事や委託販売など、商店街の賑わいを創出します。
また、新たな商店街通信のWEB版を市内外に発信するほか、街並み形成のため、店舗の増築並びに外壁改修などに対する「店舗近代化促進事業補助金」を継続し、平成28年度のアンケート調査をもとに、商店街の環境美化についても、地元商店と協議して参ります。
さらに、市内商店の購買支援と地域商業の活性化を図るため、スーパープレミアム付商品券発行助成を継続し、本年度は販売箇所も増やします。

農業につきましては、農作業の効率化と品質向上のため、平成28年度の測量調査設計をもとに、本年度は、たきかわ農業協同組合と連携しながら、農業基盤整備工事を行います。
また、全国的に耕作放棄地等が増加しており、中山間地域における担い手育成等による、農業生産の維持を通じ、平地地域との生産条件の格差を是正するため、「中山間地域等直接支払事業交付金制度」を活用し支援するほか、高齢化や人口減少に伴う集落機能の低下によって、地域内の農業者が共同で取り組む活動に対する、「多面的機能支払制度」の活用、農地土壌への炭素貯留効果や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する「環境保全型農業直接支払交付金」を活用し支援して参ります。
さらに、農業後継者に対し、農業経営や農業技術を習得するための農業研修や旅費などの経費を支援する「農業後継者サポート事業」を継続するほか、青年の就農前の研修期間及び経営が不安定な就農直後の所得を助成する「北海道青年就農給付金事業」、普及宣伝支援事業並びに赤平市農村女性協議会に対する組織育成事業として支援し、JR札幌駅内のどさんこプラザや地元の産業フェスティバル、ふるさと納税返礼品などで、ベストライスをはじめ、農業者と連携を図りながら、地元農産物や加工品を市内外にPRし販売して参ります。  
林業につきましては、森林が持つ水源の涵養、国土の保全、木材の生産など、様々な機能を高度に発揮するため、植林及び間伐等による「森林環境保全整備事業」や生育していない無立木地、樹高の異なった複層林、混合林などの植林により、公益的機能や木材生産機能などを高めるため、森林所有者の負担軽減を行う「未来につなぐ森づくり推進事業」を行い、森林整備を推進します。  
観光につきましては、市内唯一の観光施設となるエルム高原施設の緑豊かな自然環境と既存施設を最大限に活かし、自然に触れ合える手ぶらキャンプや謎解きゲーム、散策路の活用、冬の雪遊びイベントの開催など、効果的なソフト事業を推進すると共に、世界的な彫刻家である流政之氏の彫刻作品群の彫刻公園SAKIYAMAをPRして参ります。
また、市民並びに市外の方に対しても、エルム高原祭りやビアガーデンを継続し、施設の魅力を伝え新たな集客に繋がるよう努めます。
さらに、本市を代表する祭りの「らんフェスタ赤平」「あかびら火まつり」は、観光協会、関係団体並びに市民の参加など、大変多くの方々のご協力をいただき開催しておりますが、市民で作り上げるイベントとして、これまでの伝統を継承し、魅力ある個性豊かなイベントの充実に努めます。
「市民花火大会」につきましても、市民や企業などの皆様からの募金のご協力を得て、空知管内でも有数の花火大会に成長しておりますが、本年度も5,000発の花火を打ち上げていただくため、募金の協力を働き掛けて参ります。
また、学生地域定着推進広域連携協議会を通じて、あかびら火まつりへの学生の参加者を募り、イベントの盛り上がりと共に、学生に対し本市の魅力を実感していただきます。
季節労働者に関する対策につきましては、資格取得事業として、能力開発校に対する支援を通じ、赤平市・滝川市・芦別市・新十津川町・雨竜町で構成する滝川地区通年雇用協議会において、季節労働者の通年雇用を促進します。

 

(3) 生きる力を育む生涯学習社会をつくりましょう
近年、教育関係法令の改正により、新しい教育委員会制度が導入される中、総合教育会議を中心に教育委員会と連携を密にし、学校教育及び社会教育の充実を目指しながら、教育環境の整備に努めます。
また、社会教育においては、「ゆとりある人生を求め、生涯にわたり楽しく学び、みんなでつくるわたしたちのまち」を目指し、利用者の立場に立った施設運営と施設の充実に努め、学びの場を確保します。
幼稚園教育につきましては、利用者負担の軽減や預かり保育を継続しながら、園児の健やかな成長を目指し、教育の充実を図ります。

小・中学校教育につきましては、全国・全道平均を下回る学力結果が続き、学力向上が重要課題となっておりますが、ICT機器等の教育備品の整備をはじめ、学力・学習状況改善を図るため、学習環境の充実に努めます。
社会教育施設につきましては、市民活動やサークル活動、各種講座・行事などを行うため、交流センターみらいと東公民館を拠点として、利用者が施設を快適に利用できるよう、施設の充実を図ります。

芸術・文化・歴史につきましては、引き続き文化協会等の関係団体と連携を図りながら、多彩な文化活動を支援するほか、市民が芸術・文化に触れる機会を提供します。
また、まちの文化や歴史を保存継承することは、地域文化の振興のみではなく、まちづくりの観点からも極めて重要であり、日頃より歴史や文化に理解を深める機会を拡充します。

青少年教育につきましては、学力向上や体力向上、いじめの未然防止、生活規律の重視、少年犯罪の未然防止など、これらを意識した指導を図るため、学校や警察署、健全育成団体等と連携して参ります。
また、あかびら市民まちづくり提案事業に基づき、子ども達の冬の遊び体験事業を充実します。

図書館につきましては、利用者のニーズに応じた図書整備を行うほか、読書週間事業や子供たちの施設見学等を通じて、読書習慣が身につくようPRを行うなど、利用者の増加に努めます。

社会体育につきましては、北翔大学との包括連携協定に基づき、「子ども体力測定・走り方教室」「市民スマイルウォーキング」を継続するほか、「水泳教室」やスポーツ振興と健康増進に努めると共に、本年度は、あかびら市民まちづくり提案事業に基づき、市営テニスコートに水飲み場を設置します。 


(4) ゆとりと潤いのある快適な生活を支えましょう
本市は、前年より人口減少率がわずかに緩和され、出生者数は増加しておりますが、依然として全国を上回る速さで人口減少や少子高齢化が進んでおり、居住環境は生活の基本となるもので、安全・安心社会を実現するため、住宅や道路、橋りょう、公園等の長期的視点に立ったインフラ整備を計画的に進めます。

公的住宅につきましては、「住生活基本計画」及び「公営住宅等長寿命化計画」を基本に、計画的な建替えや改善・修繕により、良質な住宅ストックの形成と共に、持続可能な都市経営の観点から、人口規模に見合った適正な管理戸数を目指します。
福栄地区の改良住宅建替事業につきましては、平成28年度からの繰越明許予算として、11号棟1棟8戸の建設を行うほか、情勢変化に応じた今後の建替計画見直しのための、公営住宅等長寿命化計画改定を行い、公営住宅の吉野団地建替事業につきましては、平成31年度の建設に向けて、外構・造成設計及び吉野第一団地3棟8戸の除却を実施いたします。
既設の公的住宅につきましては、老朽化した住宅等の安全性・緊急性に対応した修繕や入退居時の補修を行うと共に、空き家の落雪対策や通路確保などに努めます。
また、計画的な改修により、住環境の改善や建物の延命化が図られる長寿命化改善事業として、平成28年度からの繰越明許予算として、緑ヶ丘第一団地の屋根改善のほか、青葉団地B棟の外壁及び屋上防水を行います。

民間住宅につきましては、住宅改修費用等の一部を助成する「あんしん住宅助成事業」を継続します。

移住・定住促進事業につきましては、総合戦略に基づく支援策や中古住宅の賃貸・売買の物件情報となる「住みかエール事業」、市外の方に赤平での暮らしを実際に体験していただくための「赤平おためし暮らし」を継続するほか、北海道移住促進協議会やなかそらち会議などを通じて、本市の各種支援制度や宅地分譲等の情報を盛り込んだパンフレットを活用し、道内外へPRして参ります。

国道につきましては、本市における主要幹線道路として、交通の安全性や産業活動等に寄与しておりますが、引き続き、滝川インターチェンジから赤平工業団地の間の4車線化、並びに現国道の整備や適切な維持補修等について、国に対して要請して参ります。
道道につきましては、赤平奈井江線の道路整備や上流橋の老朽化が見られる赤平橋架換の事業促進などについて、引き続き道に対して要請して参ります。
市道につきましては、安全な通行確保や居住環境整備に向け事業を進めておりますが、本年度は、昨年度に引き続き、文京学園通、西文1条通の改良舗装工事や右岸通の舗装改修工事、錦町1条通排水整備工事、並びに北文本通のロードヒーティング改良工事を実施します。
また、既存道路につきましても、緊急性と安全性を考慮しながら、維持補修や側溝整備等に努めます。

橋りょうにつきましては、「橋りょう長寿命化計画」に基づき、維持管理や更新を計画的・効率的に推進するため、本年度は、新成大橋ほか4橋の補修工事や平成30年度の補修に向けた大谷沢2号橋並びに左大谷沢5号橋の実施設計を行います。

公園につきましては、「公園施設長寿命化計画」を基本に、子どもから高齢者まで、幅広い年齢層が憩いの場として利用できるよう、整備保全に努めます。
本年度は都市公園改修事業などにより、翠光苑ほか3公園の遊戯・休憩・管理施設の整備のほか、コミュニティ広場のトイレ改修を実施します。

雪対策につきましては、全国的な局地的暴風雪など、不安定な気象状況でありますが、冬期間の市民生活の安定と産業経済活動の円滑化を図るため、計画的な除排雪対策に努めると共に、町内会等のご協力や広報あかびら、市ホームページを活用しながら、除雪マナーの周知に努めます。
また、効率的な除排雪体制を維持するため、本年度は除雪ドーザ1台を更新します。

上水道につきましては、前年の台風災害により、多くの世帯で断水したことを教訓として、本年度は、取水場に予備の水中ポンプを配置するほか、配水管等の施設の計画的な整備を進め、安心・安全な水道水を供給するよう努めます。
また、未収金対策として、悪質な滞納者に対し、給水停止などの措置を執り、その回収に努めるなど、収入確保と経費節減に努め、経営健全化を維持します。

下水道につきましては、生活環境の向上と公共水域の水質改善、並びに雨水対策のため、安心・安全な生活環境を確保するよう、計画的な整備・保全を行うと共に、未水洗化世帯の解消に努めます。
一方では、公共下水道事業計画区域外の地域等における住宅に対して、合併処理浄化槽設置費用の助成を行う「合併処理浄化槽設置整備事業補助金」を継続し、環境衛生の向上や水質保全に努めます。

環境衛生につきましては、ごみ減量化対策として、適切な分別方法等を広報あかびら及び市ホームページで周知するほか、本年度は、「ごみボックス補助制度」を創設し、老朽化したごみボックスの更新を促進することによって、環境衛生に努めます。
また、町内会等に対して、新聞・ダンボール・空きビン等の自主的な回収に対する助成を継続します。
さらに、「飲用水等確保事業補助制度」を創設し、水道が引かれていない地域等の井戸のポンプや除鉄機等の設置及び取替に要する費用の助成を行い、公衆衛生の向上と生活環境の改善に努めます。

 

(5) 人と人とが語り合い行動できる地域づくりを進めましょう
持続可能なまちづくりを推進していくためには、市民・企業・団体・議会・行政が一体となった取り組みが必要であり、それぞれが持つ発想や行動を活かし、市民参加型のまちづくりを推進していくには、協働姿勢の意識を高めていかなければなりません。

赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略につきましては、オール赤平で施策の早期実現に努めると共に、引き続き総合戦略会議並びにみらい部会における、PDCAサイクルに基づく施策の効果検証を行っていただき、人口減少対策に取り組みます。

市民参加型のまちづくりにつきましては、「まちづくり講演会」並びに「あかびら市民まちづくり提案事業」を継続し、まちの活性化やまちづくりへの参加意欲を高めて参ります。

情報共有につきましては、まちづくりの基本であり、「定期的な住民懇談会」「こんばんは市長室」「市長がおじゃまします」を継続し、幅広い市民の声をまちづくりに反映します。
また、広報あかびらや市ホームページ等を活用するほか、重要案件に関しては、市民説明会やチラシを作成するなど、市民周知に努めます。
さらに、市外の方々には、動画や広告紙等を活用し、赤平の魅力を発信します。

地域コミュニティ活動につきましては、地域住民にとって最も身近な自治組織である町内会は、年々世帯数が減少し、町内会の運営も厳しくなってきており、町内会の活動が縮小され、地域社会の連帯感が失われないよう、地域のコミュニティ活動を維持するため、本年度は「地域コミュニティ活動推進事業補助金」を増額するほか、「町内会街路防犯灯維持管理事業交付金」などを継続し、支援して参ります。
また、地域における共通課題を解決するため、引き続き赤平市町内会連合会の活動を支援します。

まちなか里親制度につきましては、市民にとって身近な公共空間である道路や公園等の市民ボランティアによる美化活動を促進するよう努めます。

広域連携につきましては、江別市内4大学と4市4町で構成されている「学生地域定着推進広域連携協議会」に基づき、インターンシップをはじめ各種事業を展開して参ります。
また、空知地域創生協議会及びなかそらち会議において、地方創生に基づく移住・定住促進に向けた企業情報や特産品・まちの情報など、各種事業を連携しながら,都市部を含めPRして参ります。

赤平市ふるさとガンバレ応援寄附金につきましては、市内関係事業者のご協力によって、寄附者に対する返礼品を開始して以降、多額の寄附金をいただいており、より一層、事業者と協議し、新たな返礼品を増やすよう努めるほか、本年度も積極的に都市部でのPRを実施します。
また、本年度は、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略施策の実施に向けた企業版ふるさと納税について、関係事業者と協議して参ります。

仮称札幌赤平会につきましては、札幌市を中心として本市に縁のある方が大勢居住されており、ふるさと赤平への思いを大切に持ち続けていただくため、交流会などを通じて交流を深めると共に情報提供等を行い、本市の応援のきっかけとなるよう、本年度は市民協力をお願いし、本会設立に向けた参加者名簿を作成します。

行財政改革につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政指標は、全て健全段階を維持し続けているものの、人口減少等によって、今後も厳しい財政状況が続くと予想され、各種事業推進に当たっては、国・道などの効果的な財源確保に努めると共に、歳出においては、効率・効果的な予算執行を図るほか、財政状況を見極めながら、公共施設等総合管理計画に基づく事業を推進して参ります。
また、平成28年度決算から、統一的な基準による財務書類等を作成します。

 

3 むすび


以上、平成29年度の市政執行に当たりまして、私の所信を申し上げましたが、本年度も本市の最重要課題である人口減少対策に向け、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略に基づく、新規・継続施策を実行すると共に、未実施の施策に関しては、市民や事業者、関係団体との連携が必要な施策が多く、具体的な展開方法をしっかりと協議し、早期実現に向け努力して参ります。

本市には、優良企業が存在し働く場となる「しごと」があり、小規模なまちだからこそ人情味溢れた「ひと」の繋がりがあり、自然に恵まれた「まち」です。
将来を担う子ども達の希望を叶え、高齢者が安心して暮らせるよう、市民の皆様が誇れるまちを目指し、総合計画の将来像が示す「あふれる笑顔 輝く未来を創造するまち」に向かって、オール赤平で持続可能なまちを創生するため邁進して参りますので、引き続き、市民の皆様並びに市議会議員各位の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成29年度市政執行方針とさせていただきます。

 

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企画調整係
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ファクシミリ:0125-32-5033

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