赤平市特定事業主行動計画

2016年4月1日

我が国では急速な少子化が進行していることから,次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ,育てられる環境の整備を目的とし,国・地方公共団体・企業等が一体となって総合的な取組を進めるため,平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。

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赤平市役所においても特定事業主として地域の次世代育成支援対策の牽引役を果たし,職員一人ひとりが公務と家庭の両立を図ることができるような環境を整え,各職場において子育て中の職員もそうではない職員も,いきいきと働き続ける職場環境をつくるため,平成17年5月から「赤平市役所(特定事業主)次世代育成支援行動計画」を策定したところです。

 

その後,平成26年4月に次世代育成推進法の一部が改正され,平成27年度からさらに10年間を取組期間とすること等が決まりました。

 

子育てしやすい職場づくりは,継続して取組んでいくことが重要であることから,赤平市役所においても仕事と子育ての両立をさらに推進しなければなりませんが,同時に,労働人口の急激な減少に対応するために人材の多様性を確保することが不可欠であり,すべての人材が最大限の力を発揮できるような組織力の向上といった観点からも女性の活躍の推進が求められています。

 

このような背景から「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定され,女性が働きやすく能力が十分に発揮されるための社会づくりに一層努めることが国全体の課題となっています。

 

 

女性が活躍しやすい環境は,ライフ・ワーク・バランスや子育てと密接に関わることから,赤平市役所では,次世代育成支援対策と女性活躍推進対策としての特定事業主行動計画が一体的に推進していくことでより効果が高まるものと考え,次世代育成支援対策推進法第19条及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条に基づき,赤平市特定事業主行動計画を改めて策定し,平成28年4月より本計画を実行するものです。

 

赤平市役所には,特定事業主として赤平市赤平市議会,赤平市教育委員会赤平市選挙管理委員会赤平市監査委員赤平市公平委員会赤平市農業委員会及び赤平市固定資産評価審査委員会がありますが,これら特定事業主が共同で本計画は策定されました。

 

本計画の内容につきましては,赤平市役所特定事業主行動計画.pdf(231KB)をご覧ください。

 

今後,必要に応じて計画を見直すほか,計画の進捗状況について,適宜ホームページ上で公表を予定しております。



赤平市特定事業主行動計画に係る情報公表.pdf(36KB) (平成29年3月31日時点)

 

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