市営住宅における『収入超過者』と『高額所得者』とは?

2015年5月29日

 

収入超過者について

 

市営住宅は、収入が少なく、住宅に困っている方々のために建設されています。

そのため、国で定める収入基準を超えている方には、退去を求めていくとともに、割増家賃を支払っていただきます。

 

公共の精神

 

1.市営住宅の趣旨と収入超過者認定

 

市営住宅は、住宅に困窮している収入の少ない方々に住んでいただく目的で、法令に基づき建設されています。

そのため、公営住宅法で定める一定の収入基準を超える、収入の多い方を収入超過者として認定します。

収入超過者に認定されるのは、市営住宅に引き続き3年以上入居している方で、認定された収入が収入超過基準を超える方です。

 

 

2.明渡し努力義務と割増家賃

 

収入超過者に認定された方は、市営住宅に入居を希望しているたくさんの方々のため、住宅を明渡すよう努めていただきます。

収入超過者の認定を受けた方が、引き続き住宅に入居している時は、その認定を受けた翌年度の4月分から割増家賃を支払っていただきます。

 

 

3.収入超過者認定の取り消し

 

収入超過者の認定を受けた方でも、世帯の収入(月額所得)が下った場合は、認定を取り消すことがあります。

取り消しとなるのは、退職や親族の新たな同居、同居者の出生・死亡・転出、身体障害者手帳や療育手帳、精神保健福祉手帳の交付や等級変更、別居扶養者の増加など、

世帯の収入(月額所得)が減少する事由が発生し、該当する申請・届け出などをされた方で、審査の結果が収入超過基準を下回った場合となります。

 

 

4.高額所得者の明渡し義務

 

収入超過者のうち、特に高額の収入のある方に対して、次のような条件で高額所得者と認定し、住宅の明渡しを請求します。

 

高額所得者の認定経過 

 

  高額所得者

 

営住宅に引き続き5年以上入居されている方のうち、最近2年間引き続き政令で定める収入基準を超える

高額な収入のある方高額所得者と認定して、6か月以上の期間をおいて、住宅の明渡しを請求します。

 

明渡しの請求を受けた方は、期限が来た時には、速やかに住宅を明渡していただきます。

なお、期限後も住宅を明渡さない場合には、民間アパート並みの家賃、いわゆる近傍同種家賃の2倍に相当

する額を請求することがあります。

 

市営住宅の建設には、国から大変多くのお金をいただいております。

また、建物された市営住宅に構造上の瑕疵や法律上の違反、無駄遣いがなかったか、厳しい検査があります。

 

国の検査機関:会計検査院のホームページをご参照ください。

http://report.jbaudit.go.jp/org/h21/2009-h21-0658-0.htm

http://report.jbaudit.go.jp/org/h14/2002-h14-0601-0.htm

http://report.jbaudit.go.jp/org/h23/2011-h23-0635-1.htm

 

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