平成29年度赤平市農業再生協議会水田フル活用ビジョンの公表について

2017年8月9日

 

赤平市農業再生協議会水田フル活用ビジョン

 

 

 

 

1 地域の作物作付の現状、地域が抱える課題 

 

 当該地域は、北海道のほぼ中央部に位置し、稲作を基幹としており全耕地面積の80%以上を水田が占め、総農家数の約60%以上が兼業農家である。
 コスト削減に向けた機械の共同利用や減農薬米等のクリーン農業にも取組み様々な農業の形を模索している。また、農業従事者の高齢化と後継者不足が深刻となっており、担い手・後継者の育成をさらに進める必要があることから、農地中間管理機構の事業を活用し担い手への集積を促進する。
 各集落の座談会において制度の内容・ビジョンの設定等について周知し、今後も検討していく。


 

2 作物ごとの取組方針 

 

市内約606haの水田について適地適作を基本として、産地交付金を有効に活用しながら、作物生産の維持・拡大を図ることとする。

 

(1)主食用米

    米の作柄は、道内の中でも安定しており、良食味・高品質米の安定的な生産が可能な地域であることから、前年の需要動向や集荷業者等の意向も勘案しながら、米の生産を行う。今後も減農薬米等の取組により付加価値の高い、売れる米づくりを推進する。

 

(2)非主食用米

   飼料用米

     直播栽培や多収品種の導入等により、低コスト、省力化の取組を進め所得の拡大を目指す。

  イ 米粉用米

     現状では作付の予定はない。

  ウ WCS用稲

     現状では作付の予定はない。

  エ 加工用米

     現状では作付の予定はない。

  オ 備蓄米

     現状では作付の予定はない。

 

(3)麦、大豆、飼料作物

    畑作物輪作計画に基づく適正な輪作体系の維持・確立や低コストで持続可能な生産体制を確保、大型機械の稼働率向上、圃場の排水改良等の基盤整備を進め麦・大豆の作付面積及び単収の向上を目指す。

 

(4)そば、なたね

    そば・なたねについては地域の実需者との契約に基づき、現行の栽培面積を維持する。

 

(5)野菜

    トマト、ほうれんそう、みずな、菜花については、ハウス振興作物とし、作付の維持・拡大を目指し、その他の野菜についても現行の栽培面積を維持する。

 

(6)不作付地の解消

    現行の不作付地(約4ha)について、各施策等を活用し機械の更新等を行い今後作業効率の改善等により解消を図る。

 

(7)耕畜連携

    耕種農家と畜産農家における飼料作物等の作付及び堆肥散布による耕蓄連携の取組みで地域内循環を推進する。

 

 

 

3 作物ごとの作付予定面積 

 

作  物

平成28年度の

作付面積(ha)

平成29年度の

作付予定面積(ha)

平成30年度

目標作付面積(ha

主食用米

363.7

377.5

377.5

飼料用米

  4.1

  1.0

  1.0

米粉用米

    0

    0

    0

WCS用稲

    0

    0

    0

加工用米

 11.0

    0

    0

備蓄米

    0

    0

    0

 48.8

 49.0

 49.5

大豆

 13.9

 14.0

 14.5

飼料作物

 37.9

 37.9

 37.9

そば

101.2

101.2

100.2

なたね

  1.1

  1.1

  1.1

その他地域振興作物

  9.7

  9.7

  9.7

 

野菜

花き・花木

地力増進

小豆

菜豆

  5.2

  2.1

  1.9

  0.4

  0.1

 5.2

 2.1

  1.9

  0.4

  0.1

  5.2

  2.1

  1.9

  0.4

  0.1

         

 

 

4 平成28年度に向けた取組及び目標

 

取組

番号

対象作物

取組

分類

指標

平成28年度

(現状値)

平成29年度

(目標値)

1

生産性向上

実施面積

 48.8ha

 49.0ha

2

作付面積

維持・拡大

実施面積

48.8ha

 49.0ha

2

大豆

作付面積

維持・拡大

実施面積

13.9ha

 14.0ha

3

飼料作物

資源循環

実施面積

 21.1ha

 21.5ha

 

 


※「分類」欄については、要綱(別紙16)の2(5)のア、イ、ウのいずれに該当するか記入して下さい。(複数該当する場合には、ア、イ、ウのうち主たる取組に該当するものをいずれか1つ記入して下さい。)
      ア 農業・農村の所得増加につながる作物生産の取組
  イ 生産性向上等、低コスト化に取り組む作物生産の取組
  ウ 地域特産品など、ニーズの高い産品の産地化を図るための取組を行いながら付加価値の高い作物を生産する取組

※平成30年度以降の目標値を設定している場合は、「平成29年度(目標値)」欄の右に欄を設け、目標年度及び目標値を記載してください。   

 

 

5 産地交付金の活用方法の明細 

 別紙のとおり →産地交付金助成(作物一覧).xlsx(22KB)

 

 

 

 

 

 

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農政係
電話:0125-32-1842

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