郵便による戸籍等の請求について

2015年5月26日

戸籍謄本及び抄本は、何人もその交付を請求することができます。ただし、一定の場合(戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属、国若しくは地方公共団体の職員又は法務省令で定められた土地改良区など特定の公法人の役員若しくは職員が職務上請求する場合、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士が職務上請求する場合、市区町村長が相当と認める場合)を除き、請求の事由を明らかにしなければなりません。請求が不当な目的の場合は、交付されません(戸10条、戸規11条)。偽りその他不正の手段により謄抄本の交付を受けた者は、5万円以下の過料に処せられます(戸121条の2〉。

 

 

郵便による戸籍等の請求書.xlsx(58.7KBytes)

 

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