国民健康保険税

2017年7月10日

 国民健康保険税について


 国民健康保険に加入している方は、必ず保険税を納めなければなりません。
 納めていただく保険税は、病気やケガをしたときの医療費を支払う財源となります。

 

【税額】(平成29年度現在)
国民健康保険税=医療分+後期高齢者支援金分+介護納付金分(40歳以上65歳未満の方が対象)

医療分
(次の(1)から(3)を合算した額(最高54万円))
(1)所得割額=(総所得金額-基礎控除額)×8.68%
(2)均等割額= 加入者一人につき15,400円
(3)平等割額= 一世帯9,500円

後期高齢者支援金分
(次の(1)から(3)を合算した額(最高19万円))
(1)所得割額=(総所得金額-基礎控除額)×4.64%
(2)均等割額= 加入者一人につき7,900円
(3)平等割額= 一世帯5,000円

介護納付金分
(次の(1)から(2)を合算した額(最高16万円)
(1)所得割額=(総所得金額-基礎控除額)×4.72%
(2)均等割額= 40歳から64歳までの加入者一人につき11,800円

※基礎控除額は、33万円です。


【低所得者世帯に対する保険税の減額】
 所得の申告がされている世帯で次に該当する世帯は、保険税のうち均等割額と平等割額が減額されます。
(1)総所得金額が「33万円」以下の場合7割減額
(2)総所得金額が「33万円+(27万円×加入者数)」以下の場合5割減額
(3)総所得金額が「33万円+(49万円×加入者数)」以下の場合2割減額


【保険税の減免】
 災害または所得の大幅な減少などの事情で、保険税を納めることが困難なときには、保険税が減免となる場合があります。
 詳しくは、国保賦課徴収係へご相談ください。

 

【後期高齢者医療制度創設に伴う国保税の軽減】
 平成20年4月以降、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に移行し、新制度の保険料を納めることになります。それに伴って、国民健康保険に引続き加入する方の保険税負担が急に増えることがないように、国保被保険者の保険税については、次のような軽減を受けることができます。

 

○国民健康保険に加入している世帯で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度移行し、75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入することになる場合(特定世帯、特定継続世帯)

(1)国民健康保険税の軽減(7割、5割、2割)を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。
(2)国民健康保険の被保険者が1人となる場合は、対象になった時からの年度中とその後の5年間、世帯ごとにご負担いただく額(平等割)が半額になり、さらに、その後の3年間は1/4を軽減することになります。
※(ただし、世帯主が変わった場合は、軽減の対象から外れます。) 


○75歳以上の方が会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の方(65歳~74歳)が新たに国民健康保険に加入することになる場合(旧被扶養者)
(1)新たに国民健康保険に加入し、国保税を納めることになった方(65歳~74歳)は、所得に応じてご負担いただく保険税(所得割)が全額免除されます。

また、7割、5割軽減に該当する場合を除き、被保険者1人当たりでご負担いただく額(均等割額)が半額、さらに被扶養者であった者のみで構成される世帯については、世帯ごとにご負担いただく額(平等割)も半額になります。

※(ただし、世帯主が変わった場合は軽減の対象から外れます。)

 

【非自発的失業(離職)者の方の軽減について】 
 平成22年4月より、「会社の倒産や解雇などによる離職」などをされた方を対象とした国民健康保険税の軽減制度が始まりました。
下記要項に該当される方は国民健康保険税軽減の対象となりますので、市民生活課国保賦課徴収係窓口にて申請又はお問合せください。

1.対象者

下記の条件にすべて当てはまる方が対象となります。
1.平成21年3月31日以降に離職した方
2.離職時点で65歳未満の方
3.雇用保険の「雇用保険受給資格者証(「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」)をお持ちの方で、下記の理由コードに該当される方

 理由コード
11:解雇
12:天災等により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21:雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22:雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
23:期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
31:事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32:事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
33:正当な理由のある自己都合退職
34:正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)
2.軽減される期間

離職日の翌日から翌年度末までの期間が軽減の対象となります。
また、国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となります。
※軽減対象期間内に再離職し、国民健康保険に加入したときは、残っている対象期間について保険料の軽減を受けられる場合がありますのでご相談ください。

3.軽減される額

前年の給与所得を100分の30にして国民健康保険税を計算します。

4.軽減を受けるための手続きについて

軽減を受ける場合は、申請書への記入と下記書類等が必要となりますので、市民生活課 国保賦課徴収係 窓口にて申請手続きをしてください。

 必要な書類等
ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証
国民健康保険証
印鑑
納税通知書(無い場合は不要)

  

【保険税の納税義務者】
 保険税の納税義務者は世帯主の方になります。
 世帯主が、他の健康保険に加入されている方でも、家族の中に国保の加入者がいれば、その世帯主の方(擬制世帯主)が責任をもって保険税を納めていただくことになります。

 

【保険税の納期限(普通徴収)】
 1年分(12か月分)を7月から翌年2月までの8回に分けて納めていただきます。
 何らかの事情で納付が困難となった場合、必ず市役所国保賦課徴収係にご相談ください。
第1期 7月末
第2期 8月末
第3期 9月末
第4期 10月末
第5期 11月末
第6期 12月末
第7期 1月末
第8期 2月末

 

【保険税の特別徴収(年金差し引き)について】
 65歳から74歳の国民健康保険の加入者で一定の条件を満たす世帯主の方については、支給される年金から保険税が特別徴収(年金差し引き)されます。

○特別徴収の対象者
次の条件にすべて該当する場合は特別徴収となります。
1.国保に加入する世帯のすべての方が、65歳以上75歳未満で構成されている。
2.納付義務者(世帯主)となる方の年金額が、年額18万円以上である。
3.国保税と介護保険料の合計額が、年金額の1/2を超えていない。
 (例1)主(国保)73歳、妻(国保)66歳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 特別徴収
 (例2)主(国保)73歳、妻(国保)66歳、子(社保)45歳 ・・・ 特別徴収
 (例3)主(国保)73歳、妻(国保)66歳、子(国保)45歳 ・・・ 普通徴収 
 (例4)主(国保)73歳、妻(国保)63歳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 普通徴収 
 (例5)主(疑主 後期)77歳、妻(国保)66歳 ・・・・・・・・・・・・ 普通徴収
 (例6)主(疑主 社保)68歳、妻(国保)66歳 ・・・・・・・・・・・・ 普通徴収

○特別徴収をする時期
・4、6、8、10、12、翌年2月の年6回の特別徴収となります。
・【仮徴収】~4、6、8月については、年間の保険税が確定していないため、前年度の2月と同額を仮徴収します。
・【本徴収】~10、12、翌年2月については、年間の保険税から仮徴収額を差し引いた残りの額を3回に分けて徴収します。

○保険税の納付方法が変更できます
 特別徴収となる方で、市民生活課国保賦課徴収係窓口にて納付方法変更の申出をすると、保険税の納付を特別徴収から口座振替(普通徴収)に変更することが可能となります。

 ただし、これまでの国保税の納付実績などによっては、口座振替への変更が認められないことがあります。
 また、口座振替に変更した後、保険税の未納が続いた場合は特別徴収へ再度、変更することがあります。
 なお、申し出る時期によっては、特別徴収を中止する時期が異なります。
※口座振替が原則となります。

 

【保険税の納入は口座振替で!!!】
 口座振替の申込みをしていただきますと、金融機関又は郵便局が、あなたの口座からあなたに代って自動的に保険税を納入してくれる便利な制度です。
 申込み方法は、納付書、預貯金通帳、通帳の印鑑を持参のうえ金融機関、郵便局又は市民生活課国保賦課徴収係にお申込みください。

 

【保険税を滞納していると】
「資格証明書」を交付することになります。
 災害などの特別な事情がないまま保険税を滞納して1年が経過したときには、「保険証」を返還していただき、「資格証明書」を交付します。
 この資格証明書が交付されると、病院にかかるときにいったん医療費の全額を支払わなければなりません。
 後日、保険給付相当額の払戻しを申請することができますが、保険税の納付状況によっては、未納分保険税相当額を差押えることになる場合があります。
 また、保険税の滞納が続く場合は、預貯金や生命保険などの財産調査や勤務先への給与照会を行います。この調査結果により差押えを行うことがあります。

 
 

お問い合わせ

市民生活課
国保賦課徴収係
電話:0125-32-2214

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