平成21年度 健全化判断比率及び資金不足比率

法律の目的

地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として制定されました。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成21年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率について以下のとおり公表いたします。

本市の状況としましては、健全化判断比率の全ての比率におきまして、平成20年度決算に引き続き財政再生基準及び早期健全化基準を回避しました。ただし、病院事業会計につきましては、資金不足比率が経営健全化基準の20%を超えているため、平成22年3月の議会の議決を経て策定した「経営健全化計画」により、不良債務をさらに解消しています。

健全化判断比率

資金不足比率

指標の説明

• 実質赤字比率:一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率です
• 連結実質赤字比率:全ての会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率です
• 実質公債費比率:公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率です
• 将来負担比率:地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率です
• 資金不足比率:公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率です

健全化判断比率の修正

平成21年度健全化判断比率については、平成22年第3回市議会定例会で数値を報告し、公表しましたが、そのうち将来負担比率の数値について修正が発生したため、平成23年第3回市議会定例会に報告しましたのでおしらせいたします。

修正の内容としては、債務負担行為に基づく支出予定額に対象額となる今後の利子支払い分を含んでいたことと、退職手当支給予定額に係る負担見込額を算出する際の案分方法に誤りがあったことによるものです。

この修正により比率が若干悪化することとなりますが、早期健全化基準を超えることはありません。