平成19年度 健全化判断比率及び資金不足比率

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法律の目的

地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として制定されました。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について以下のとおり公表いたします。この比率の公表は平成19年度からとなっておりますが、一定基準額以上の団体に義務付けられる法的な計画の策定は、平成20年度決算から適用となります。

本市の状況としましては、平成19年度決算においては連結実質赤字比率で財政再生基準、実質公債費比率で早期健全化基準となっておりますが、現在健全化計画(改訂版)による行財政改革を推進しており、各比率について改善が見込まれます。今後は平成20年度決算において財政再生基準を下回るため、よりいっそうの努力を重ねてまいります。

健全化判断比率

健全化判断比率一覧表
区分 健全化判断比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 実質赤字比率は黒字です。 15.00% 20.00%
連結実質赤字比率 68.76% 20.00% 40.00%
実質公債費比率 27.50% 25.00% 35.00%
将来負担比率 318.60% 350.00% なし

資金不足比率

資金不足比率一覧表
区分 資金不足比率 経営健全化基準 備考
水道事業会計 50.10% 20.00% 記載なし
病院事業会計 148.30% 20.00% 記載なし
下水道事業会計 資金不足となっていません。 20.00% 記載なし
土地造成事業特別会計 資金不足となっていません。 20.00% 記載なし

指標の説明

  • 実質赤字比率:一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率です
  • 連結実質赤字比率:全ての会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率です
  • 実質公債費比率:公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率です
  • 将来負担比率:地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率です
  • 資金不足比率:公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率です

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