国民健康保険について

2017年9月4日

 日本国民は、必ずいずれかの医療保険に加入しなくてはなりません。これを国民皆保険制度といいます。国保はその医療保険の一つで、市区町村が運営しています。病気やケガに備え、被保険者がお金を出し合い必要な費用をまかなうなど、助け合いを目的とした制度です。

 

 国保の加入者

1.お店などを経営している自営業の人
2.パートなど職場の健康保険に加入していない人
3.農業や漁業などを営んでいる人
4.退職して職場の健康保険をやめた人

 

 国保の加入と脱退 

国保に加入するとき
1.他の市区町村から転入した日
2.職場の健康保険をやめた日
3.子供が生まれた日
4.生活保護を受けなくなった日

 

必要なものはこちら(新しいウィンドウで開きます)

 


国保をやめるとき
1.他の市区町村へ転出した日の翌日またはその日
2.職場の健康保険へ加入した日の翌日
3.死亡した日の翌日
4.生活保護を受け始めた日

 

必要なものはこちら(新しいウィンドウで開きます)

 


加入の届出が遅れると?
 届出をした日でなく、国保に加入する資格を得た月までさかのぼって保険税を納めなくてはなりません。


やめる届出が遅れると?
 保険税を二重に支払ったり、うっかり資格のない国保の保険証を使い、国保が負担した医療費を返していただくことになります。

 

国保の給付

1.子供が生まれたら(出産育児一時金)・・・404,000円
 ただし、産科医療補償制度に加入する医療機関において出産された場合は、16,000円が加算されます。

 

 平成21年10月1日から医療機関等への直接支払い制度が実施され、希望により、保険者から直接医療機関に分娩費用を支払います。この制度をご利用される場合は、医療機関等で手続を行ってください。
 分娩費用が出産育児一時金の金額を超えた場合は、超えた金額を医療機関等に支払ってください。
 また、分娩費用が出産育児一時金の金額に満たない場合は、その差額を支給しますので、国保の窓口で手続きしてください。
 
 

2.加入者が死亡したら(葬祭費)・・・・・・・・・・・20,000円

 

必要なものはこちら(新しいウィンドウで開きます)

 

 

3.入院時の食事代が減額になります。

 

【70歳未満】

一般(住民税課税世帯) 1食 360円
住民税非課税世帯 90日まで 1食 210円
91日以降 1食 160円

 

【70歳以上】                               

一般(住民税課税世帯) 1食 360円
住民税非課税世帯 低所得ΙΙ  90日まで 1食 210円
91日以降 1食 160円
低所得Ι 1食 100円

  

※低所得Ιとは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人。

 

※低所得ΙΙとは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で世帯の各所得が必要経費、控除を差し引いたとき0円となる人。

 

※注意~70歳未満の非課税世帯の方、70歳以上の低所得Ι、ΙΙの方は、入院の際に『限度額適用・標準負担額減額認定証』の提示が必要ですので、国保の窓口で申請して下さい。

 

 医療費が高額になったとき

 医療機関に支払った自己負担額が高額となったときは、高額療養費が支給されますので、国保の窓口に申請してください。70歳未満の方と70才以上の方では限度額が異なりますので、ご注意ください。

 

【70歳未満の方の場合】

 一部負担金が自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費としてあとから払い戻されます。

 『限度額適用認定証』(住民税課税世帯の方で上位所得者・一般の方)、『限度額適用・標準負担額減額認定証』(住民税非課税世帯の方)を提示することで、医療機関への支払が自己負担限度額までとなりますので、国保の窓口で交付を受けてください。

 

 1ヵ月の自己負担限度額(平成27年1月から変更となりました)

 

・平成26年12月末まで ・平成27年1月から変更
区分 自己負担限度額 区分 所得要件 自己負担限度額
上位所得者 150,000円 +1%(83,400円) 所得が901万円超 252,600円+1%(140,100円)
一 般 80,100円 +1%(44,400円) 所得が600万円を超え901万円以下 167,400円+1%(93,000円)
住民税非課税世帯 35,400円 (24,600円) 所得が210万円を超え600万円以下 80,100円+1%(44,400円)
※「+1%」は実際にかかった医療費が一般267,000円、上 位所得者500,000円を越えた場合、その超過額の1%を追 加負担します。
※( )内は高額療養費の支給が過去12月以内に4回以上該当した場合の4回目からの限度額。
※「上位所得者」とは世帯に属するすべての被保険者の所得から33万円を差引いた金額の合計額が600万円を超える世帯をいいます。
所得が210万円以下 57,600円(44,400円)
住民税非課税 35,400円(24,600円)
※自己負担限度額における「1%」とは総医療費(=総医)が各基準額を超えた場合、その超えた分の1%が加算される。
 【ア:(総医-842,000円)×1%】【イ:(総医-558,000円)×1%】
 【ウ:(総医-267,000円)×1%】
※( )内は高額療養費の支給が過去12月以内に4回以上該当した場合の4回目からの限度額。
※所得とは国民健康保険税(料)の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のこと

 

※所得の申告がない場合は上位所得者とみなされるので忘れずに申告しましょう。

 

 

 

【70歳以上の方の場合】

 月単位で自己負担額が下表の自己負担限度額を超える場合、高額療養費としてあとから払い戻されます。

 

1ヵ月の自己負担限度額

  自己負担限度額
  外来(個人ごと) 入  院 世帯単位
現役並み所得者 44,400円

80,100円+1%

(44,400円)

80,100円+1%

(44,400円)

一  般 12,000円 44,400円 44,400円
低所得 ΙΙ  8,000円 24,600円 24,600円
低所得 Ι 15,000円 15,000円

 ※「+1%」は実際にかかった医療費が267,000円を超えた場合、その超過額の1%を追加負担します。

 ※( )内は高額療養費の支給が過去12月以内に4回以上該当した場合の4回目からの限度額。

 ※低所得Ι、ΙΙの方は、入院の際に『限度額適用・標準負担額減額認定証』を医療機関に提示する必要がありますので、国保の窓口で申請して下さい。

 

 

「現役並み所得者」とは、70歳以上の国保被保険者のうち1人でも基準所得以上(課税所得145万円以上かつ収入383万円以上、2人以上の場合は収入520万円以上)の方がいる世帯に属する方。

「低所得ΙΙ」とは、世帯主と世帯に属するすべての被保険者が、住民税非課税の世帯をいいます。

「低所得Ι」とは、世帯主と世帯に属するすべての被保険者が、住民税非課税で、かつ、所得が一定基準以下の世帯に属する方をいいます。 

 

必要なものはこちら(新しいウィンドウで開きます)

 

 

交通事故にあったら

 交通事故にあったら、すみやかに警察に届出するとともに国保の窓口にも届出しましょう。
 国保が医療費を一時的に立て替え、あとから加害者に請求します。

 

   手続きに必要な様式などについてはこちら(北海道国民健康保険団体連合会ホームページへのリンク:新しいウィンドウで開きます)

 

関連ワード

お問い合わせ

市民生活課
医療保険係
電話:0125-32-2214

メールソフトによりメールを送信する場合は、メールアドレスの表示は@(アットマーク)が
画像となっております。コピーする際は@を別途入力ください。