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| 更新日：
平成21年03月
26日
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| 平成２１年度の予算について |
担当部署:企画財政課財政係
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平成２１年度予算が、３月開会の赤平市議会第１回定例会において可決されました。新年度の予算は「赤平市財政健全化計画（改訂版）」を基本として編成し、当市の懸案となっている「地方財政健全化法」に基づく連結実質赤字比率が早期健全化基準を下回ることを最大の目標としつつ、一方では現下の厳しい雇用情勢に対応するため「緊急雇用創出事業費」を新設するとともに、公共事業の一部前倒しを行い雇用の場の確保に努めました。
・一般会計：福祉や教育、消防など市民に広く行われる事業における歳入・歳出の会計。
・特別会計：国民健康保険や介護保険など，特定の事業を行うための会計。
・企業会計：地方公営企業法の全部，または一部の適用を受ける会計（水道・病院）。
市税総額は、長引く景気低迷や市職員の給与の削減などの影響により対前年度比４．７％の減、地方交付税は普通交付税において緊急雇用創出推進費の創設などの増加要因もあり、臨時財政対策債（普通交付税の振替措置）を含めると対前年度比０．２％の増となっています。市債は普通建設事業の増加により対前年度比３８．２％の増となっています。
※ 用語解説
職員給与費は職員の給与削減率の減少などに伴い、対前年度比１８．９％の増となっています。総務費が対前年度比で６７．４％の減となっていますが、これは前年度に㈱花卉園芸振興公社に対する対策として積立金を計上していたためです。労働費は、緊急雇用創出事業費を創設したことにより対前年度比１１３１．９％の増となっています。消防費が消防車両（高規格救急自動車）の導入により対前年度比１０１．２％の増、教育費については、学校施設耐震補強事業（赤間小学校）などにより対前年度比４．１％の増となっています。
※ 用語解説
人件費は職員の給与削減率の減少などに伴い、対前年度比１８．２％の増となっています。普通建設事業費は市道改良舗装事業（４路線）や公営住宅施設整備事業（給排水管取替工事等）、高規格救急自動車の導入などを予定し、対前年度比で６５．６％の増、維持補修費については、市内各施設の老朽化に対処するため対前年度比３３．０％の増となっています。公債費は公的資金借換債を含んで、対前年度比で１５．７％減少しています。
※ 用語解説
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